治安維持法１００年 しんぶん赤旗
３１都道府県で告発集会・宣伝
侵略遂行へ共産党・国民を弾圧
 （写真）治安維持法の制定に反対する集会に集まった人たち＝１９２５年２月 |
戦前、天皇絶対の専制政治による国民弾圧の武器として猛威を振るった治安維持法の制定（１９２５年３月１９日成立、４月２２日公布、５月１２日施行）から今年で１００年を迎えます。
同法は、天皇絶対の体制である「国体」の変革を求める主張や運動を“極悪の犯罪”と見なし、「君主制の廃止」「侵略戦争反対」を掲げる日本共産党を最大の弾圧対象にしました。２８年には天皇の命令である緊急勅令で最高刑を死刑とし、「目的遂行罪」を設けて弾圧の対象を拡大。知識人、宗教者など幅広い人々の言論の自由を奪い、反戦運動を取り締まりました。
弾圧を担った特別高等警察（特高警察）は「おまえたちは陛下のご詔勅にそむいて反戦運動をやった。不忠の逆賊だ。そんな虫けらは殺してもよい」といって無法な拷問を加えました。
作家の小林多喜二は３３年、特高の拷問で虐殺されました。取り調べを受けた女性は「特高は私を素裸にした」「手帚（ほうき）を持ってきて、その柄で、私が女であるが故の辱めを与えようとした」と証言しています。
同法による国内の検挙者は６万８千人を超え、弾圧による死者は拷問で虐殺された９３人を含め５００人余に及びました。植民地の朝鮮や台湾、かいらい政権「満州国」（中国東北部）でも死刑を含む弾圧が吹き荒れました。
戦後、４５年１０月１５日、同法は政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止されましたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていません。
今、大軍拡と敵基地攻撃能力の強化が進む中、警察権力の国民監視を拡大する悪法が目白押しです。特定秘密保護法、共謀罪法、経済秘密保護法に続き、石破茂政権は「能動的サイバー防御」法案を閣議決定しました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は３１都道府県で民主団体と協力して集会や学習会、宣伝行動を多彩に計画。永島民男事務局長は「各地の画期的な取り組みは、国民の中に治安維持法の時代のようになっているという警戒心があるからです。運動をさらに広げていきたい」と話しています。
治安維持法関連年表
１８８９年 ２月１１日 大日本帝国憲法発布
１８９４年 ８月１日 日清戦争開始
１９００年 ３月１０日 治安警察法公布（結社・集会・デモを規制）
１９０４年 ２月１０日 日露戦争開始
１９１１年 ８月２１日 警視庁に特高警察課設置
１９２２年 ７月１５日 日本共産党創立
１９２５年 ３月２９日 普通選挙法成立（男性２５歳以上に選挙権）
４月２２日 治安維持法公布（成立３月１９日、施行５月１２日）
１９２８年 ２月２０日 普通選挙法初の総選挙 労農党１９万票獲得
３月１５日 三・一五事件で共産党員と支持者１６００人検挙
６月２９日 緊急勅令で治安維持法改定＝最高刑死刑・目的遂行罪新設
７月３日 特高警察課全県設置、思想検事各地裁配置
１９２９年 ３月５日 治安維持法事後承諾案に反対した山本宣治刺殺される
４月１６日 四・一六事件で１０００人検挙
１９３１年 ９月１８日 満州事変＝中国東北部に侵略（柳条湖事件）
１９３３年 ２月２０日 小林多喜二 築地署で拷問により虐殺される
３月２７日 日本が国際連盟から脱退
１９３５年 １２月８日 大本教弾圧
１９３６年 ５月２９日 思想犯保護観察法公布
１１月２５日 日独防共協定調印
１９３７年 ７月７日 中国への全面侵略戦争開始（盧溝橋事件）
１２月１５日 第一次人民戦線事件４４６人検挙
１９３８年 ４月１日 国家総動員法公布
１１月２９日 戸坂潤ら唯物論研究会幹部検挙
１９４０年 ２月６日～ 生活綴方（つづりかた）教育関係者百数十人検挙
１９４１年 ３月１０日 改定治安維持法公布（予防拘禁制度導入）
１２月８日 日本が米国の真珠湾を攻撃 太平洋戦争開始
１２月９日 開戦非常措置で宮本百合子ほか１０００人以上検挙
１９４４年 １月～翌年 横浜事件 『中央公論』改造』編集者ら検挙
１９４５年 ８月９日 戸坂潤獄死
８月１５日 終戦
９月２６日 哲学者三木清獄死
１０月１０日 政治犯約３０００人釈放
１０月１５日 治安維持法廃止
１９５２年 ７月２１日 破壊活動防止法、公安調査庁設置法公布
２０１３年 １２月１３日 特定秘密保護法公布
２０１５年 ９月３０日 安保法制（戦争法）公布
２０１７年 ６月２１日 共謀罪法公布
２０２５年 ２月７日 「能動的サイバー防御」法案閣議決定
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