ネット広告で新指針

ネット広告主企業に配信先の把握など求める初の指針案 総務省

2025年3月3日 20時52分 フェイク対策　NHK

インターネット広告で、その広告料が悪質なサイトの収益源となり、偽情報などの拡散が助長されるのを防ぐため、総務省は、広告主の企業に配信先をリスト化して把握することなどを求める指針の案を初めてまとめました。

インターネット広告は、国内の広告費のおよそ半分を占める一方、広告主が意図しない媒体に配信されて悪質なサイトの収益源となり、偽情報などの拡散が助長されるリスクが指摘されています。

このため、総務省は3日、広告主の企業向けの指針の案を初めてまとめました。

この中で、こうしたリスクを経営上のリスクとして認識したうえで、実施が望ましい取り組みとして、広告の配信先をリスト化して把握することや配信された広告の品質や効果を監視・検証するためのツールの導入などを挙げています。

また、経営層の関与をより引き上げることが重要だとして、担当を配置することや取り組みの状況を開示することなどを促しています。

総務省ではどのような情報の流通が違法かを示すガイドラインをこの春をめどに策定する方針で、一連の取り組みで偽情報などの拡散にどこまで歯止めをかけられるかが課題となります。

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