コロナ重症者病床確保が急務

感染して肺炎が重症化した場合

感染者の中には軽症から急変し、人工呼吸器による酸素吸入が必要な状況にまで悪化する事例が発生。
ホテルなどでは医師が不在で医療機器なども備わっておらず、軽症者の日々の体調管理や症状の急変時の対応が重要となる。
府は宿泊施設に24時間体制で看護師を常駐。急変時は速やかに医療機関に搬送する態勢を整えるほか、医師とも連絡がとれる体制をとる。

 

＜新型コロナ＞病床使用率、佐賀など39都府県で上昇　佐賀、重症者はなし
全国の入院、1週間で1290人増　病床再び逼迫懸念も
8/4 10:04　佐賀新聞

　都道府県が新型コロナウイルス患者向けに確保している病院の病床（ベッド）の使用率が、７月２９日までの１週間に３９都府県で上昇したことが３日、厚生労働省の集計で分かった。沖縄、滋賀など１２府県で１０ポイント以上増え、大阪と埼玉は４０％を超えている。国内の累計感染者数は同日、４万人超となった。さらに患者が増え続ければ病床が再び逼迫（ひっぱく）する懸念もあり、対策強化が急務だ。【共同】

　厚労省が４７都道府県の７月２９日時点の状況を集計した。全国の入院患者は４０３４人で１週間前の２２日より１２９０人増えた。８都府県では病床使用率が３０％を超えた。大都市の大阪４２・５％、埼玉４０・４％、愛知３９・０％、東京３７・９％、福岡３７・３％の順に高い。これに地方都市の滋賀３６・９％、沖縄３６・６％が続いた。

■佐賀の病床使用率は13ポイント上昇、重症者はゼロ

　佐賀県は７月２９日時点では２１人が入院し、病床１４６床の使用率は１４・４％で、１週間前の２２日から１３ポイント上昇した。感染者に占める重症者数は、再び感染が確認され始めた７月２０日以降、ゼロが続いている。
　１週間の病床使用率の上昇幅を見ると、沖縄が３２・６ポイントで最も大きかった。病床確保数は２２日の２２５床から２９日に２２７床と微増だったのに対し、入院患者は９人から８３人に急増したのが要因。滋賀２７・０ポイント、熊本２１・２ポイントなど、地方での急上昇が目立つ。
　政府が緊急事態宣言を出していた４月に共同通信が実施した調査では、東京や大阪、滋賀など８都府県で使用率が８０％を超え、病床が逼迫していた。
　今回の厚労省集計では病床使用率は高い地域でも４０％台のため一定の余裕があるものの、国内の新規感染者は千人を超える日もあり、歯止めがかからない状況だ。
　全国の重症者数は２９日までの１週間で５４人から９２人と約１・７倍に増えた。重症治療では、肺の機能を代替する人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」などが有効で、専門的な医療スタッフの確保も課題となる。

＝解説＝地方都市ほど備え加速を
　新型コロナウイルス感染拡大による病床使用率の上昇を受け、都道府県はベッドやスタッフの確保といった医療の備えを加速することが求められる。感染者数の増加ペースは各地で上がっており、医療提供体制が以前から手薄な地方都市ほど「医療崩壊」の防止策が急がれる。
　政府は現状に関し「医療は逼迫（ひっぱく）していない」との姿勢を崩していない。感染拡大の第１波に比べ、人工呼吸器の使用など治療に手間や時間がかかる重症者数が少ないことを理由に挙げる。ただ診療と感染防止対策で緊張が続く医療現場は「相当疲弊している」（加藤勝信厚生労働相）ことも事実。余力があるとは決して言えない状況だ。
　さらに感染拡大の速度は地方でも上がっている。政府の資料によると、７月２９日までの１週間の感染者数は宮崎、熊本両県で前週比２０倍超、沖縄県で１０倍超となり、１倍台の東京都や大阪府を大きく上回る。
　病院のベッドは急には増やせない。施設の用意に加え、いま入院している患者の転院や、看護師らスタッフの確保に時間がかかるためだ。新型コロナ向け病床を確保すれば、一般の入院や手術が制限される懸念もあり、難しい調整が控える。政府と自治体は連携し、状況に応じた段階的な整備を素早く進めるべきだ。

病床使用率、３９都府県で上昇　大阪と埼玉４０％超、対策が急務
2020年8月3日 19:26　沖縄タイムス
　都道府県が新型コロナウイルス患者向けに確保している病院の病床（ベッド）の使用率が、７月２９日までの１週間に３９都府県で上昇したことが３日、厚生労働省の集計で分かった。沖縄、滋賀など１２府県で１０ポイント以上増え、大阪と埼玉は４０％を超えた。国内の累計感染者数は同日、４万人超となった。さらに患者が増え続ければ病床が再び逼迫する懸念もあり、対策強化が急務だ。

患者増で病床不足 懸念　ホテル確保、保健所支援が急務　東京都

2020.07.20

新型コロナウイルスの1日の新規感染者が、再び高い水準で増え続けている東京都では、入院患者の病床や、軽症者が宿泊するホテルの部屋数のひっ迫が懸念されている。

東京都は、感染者用の病床数を1,000床から2,800床に増やすことを目指しているが、7月16日の時点で、確保は1,500床余りにとどまっている。

最近の感染者は、若者だけでなく、幅広い年代にも広がり、重症者も19日の時点で、12人を数え、小池知事は、重症者病床は「100床確保されている」としつつも、重症化しやすい高齢者対策を行う考えを示した。

また、都内で軽症か無症状の人が泊まるホテルは、今週に増えて、3カ所になる見込みだが、19日の時点で、入院は917人、宿泊療養者は136人、自宅療養が362人、調整中は613人となっていて、都内での感染者増加による逼迫(ひっぱく)が懸念されている。

一方、夜の街の感染者が多い新宿区保健所を支援するため、新宿区内の都の健康安全研究センターに支援拠点が設置された。

感染者が入院したり、ホテルで宿泊療養する際の保健所の調整を支援し、今後は、ほかの区や市についても、支援を行う方針。

（FNNプライムオンライン7月20日掲載。