過去は、新たな視点で厳密に検証されるべきだが、兵庫県県民が真実・事件を知っていたのか?
組織的な脅迫事件とも、指摘する声もあるのだが・・・
兵庫県の斎藤元彦知事は26日、8月1日で就任4年目を迎えるにあたり、日本経済新聞などのインタビューに応じた。
自身のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した前西播磨県民局長と、文書の中で業務により疲弊し療養中だと言及された元課長が死亡したことについて「改めてお悔やみ申し上げたい。これまでのご尽力に感謝申し上げたい」と語った。
前県民局長については「百条委員会(県議会の調査特別委員会)の聴取の前で心理的な負担もあったと思う。メンタルケアの準備をしていた矢先で大変残念だ」と述べた。
元課長は、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードを担当。4月に死亡し、7月23日になって初めて県職員向けのサイトに訃報が掲載された。自殺とみられる。斎藤氏は遺族の意向で公表を控えていたと説明し「ご遺族の了解をとって遺児育英資金の募集も始めた」と話した。
兵庫・維新系パワハラ県知事の「犠牲者」はもう1人いる! 別の職員の自殺「隠蔽」の疑い
「犠牲者」は1人だけではなかった──。兵庫県が斎藤元彦知事のパワハラなど多くの疑惑で大揺れだ。内部告発文書を配布し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の男性職員が自殺。片山安孝副知事が辞職する意向を知事に伝えているが、責任を問われた斎藤知事は地位に恋々としている。さらに実は、別の職員の自死を隠蔽している疑いが浮上した。
元大阪府財政課長の斎藤知事は2021年に初当選。大阪以外で初めて誕生した維新系知事だ。元局長の告発は今年3月のこと。県議会関係者や報道機関に配った文書で、斎藤知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなど多岐にわたる疑惑を列挙。昨年11月開催の阪神・オリックス優勝パレードを巡る疑惑も出てくる。大阪府と県が連携し、大阪・関西万博のPRにまんまと政治利用したアレだ。
運営費5億円はクラウドファンディング(CF)と協賛金で捻出。しかし、CFは思うように集まらず、協賛金獲得のために各部署の職員が駆り出されたという。
「大阪と兵庫が分担してスポンサーを呼びかけましたが、経済規模の違いから、どうしても大阪が先行する。それでも知事は『大阪に負けるな』と県職員にハッパをかけ続けた」(県関係者)
「何が真実か調べてください」兵庫県自死職員は解任後に真相究明を嘆願していた…“悲痛な叫び”も斎藤元彦知事の側近は「指示に従って」《衝撃音声&メモ入手》
週刊文春」編集部
斎藤知事の一連の問題は、兵庫県の西播磨県民局長X氏が3月に知事のパワハラなど7項目を告発する文書を作成したことが端緒となっている。県はX氏を解任した後、懲戒処分とし、X氏は7月に自ら命を絶った。さらに別の職員も4月に自死していたことが判明するなど異常な状況となっている。
真相究明を求める“嘆願”に「指示に従って」
「週刊文春」はこれまで斎藤知事の側近が陰に陽に行ってきたX氏への個人攻撃や副知事(当時)による高圧的な取り調べ音声、県側が作成したX氏らへの取り調べ指示書の存在を報じてきた。
「保護する対象ではなかった」守られなかった告発者
公益通報者保護制度では、告発した人は降格や減給など不利益な扱いを受けることがないよう、保護される。
県は告発者を特定する調査はA氏の同意を得て行ったなどと説明しているが…
A氏と親しかったという県のOB職員がJNNの取材に応じ、A氏が強引な調査の実態を語っていたと明かした。
「人事課の発表ではパソコンの回収も『同意の上で』となっているが、元幹部(A氏)は『不意打ちだった』と言っていた」
プライベートで使用していたUSBメモリまで持って行かれたという。A氏への聴取を行った片山副知事は7月、「特別職として責任を取る」と辞職している。
「前からよく知ってた職員で、亡くなった事実は本当に痛恨の極み」
会見中、涙を見せたが、それはA氏の死を悼んでのものではなかった。
兵庫県 片山安孝 副知事(当時)
「悔しくてしゃあないですけど、自分の能力がもうなかったのだと思っています。一生懸命やってる知事を何で支えられなかったのか。」
疑惑で名前が上がる片山副知事がA氏を聴取したことについて、斎藤知事に聞いた。
――3月25日だと思うんですけど聴取を行われたのはどなたですか。片山副知事ですか。
斎藤元彦 知事
「片山副知事含めて対応されてます」
――公益通報者保護法では、『公益通報内容の利害関係者はかかわってはいけない』と定められています。片山副知事はもろ利害当事者だと思いますが。
斎藤元彦 知事
「あくまで誹謗中傷性の高い文書を作成した。これをやはり内容から見て、県の職員が作った可能性が高いということで調査をしたので、懲戒処分に該当することをやった可能性がある職員がいる、ということで調査をしたので、これは公益通報に対する調査ではないんです」
斎藤知事はA氏は公益通報者として保護する対象ではなかったとし、現在も告発内容は真実ではないと主張している。