「いじめ死」放置できない!
オーストラリアでは、国家児童委員会が毎年「オーストラリアにおける子どもの権利に関する報告書」をオーストラリア政府に提出しており、子どもの権利の保障や増進のための勧告を行っています。
子どもの権利条約は、18歳未満の子どもを権利を持つ主体と位置づけ、子どもが大人と同様にひとりの人間としての人権を認めています。また、子どもが大人へと成長する過程において、年齢に応じた保護や配慮が必要な面もあるため、子どもならではの権利も定めています。
子どもの権利条約では、「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」の4つが、子どもたちが持つ基本的な柱とされています。
子どもの権利条約は、1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。条約を批准した国は、批准してから定期的に国連に報告をする義務があります。
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