共産党都議団の一員となり、改めてそのすごさを実感しています（第三者的な表現ですが）。
一昨日から、第２０期（議員の任期４年を１期という）開始となりました。
昨日は、すべての会派に対して「20期開始にあたっての都議会改革、市場問題への対応等の申し入れ」を行いました。
その主な内容（骨子）は、
１、都議会改革について
ただちに改革にふみだし、実行すべきこと
(1)議長、副議長以外の議員公用車の廃止
(2)政務活動費の使途基準の見直し──①飲食への支出の禁止、②新年会費への支出の禁止、③会派地域支部への事務所家賃支出の禁止、④自宅の新聞、雑誌の購入は自己負担に
(3)議会運営委員会理事会の公開
(4)議会の主要ポストの公平な配分について
(5)現行の海外都市調査のやり方は中止し、抜本的改善をはかること
(6)議会質疑の活性化──①予算特別委員会の常設化、②常任委員会、特別委員会のインターネット中継の実施、③請願、陳情の審議に際し、提出者の説明を保障する
(7)議会棟の全面禁煙
議会改革特別委員会を設置し調査・検討し改革すべきこと
２、市場問題への対応について
(1)市場問題の基本方針について臨時会で知事から報告を受けるとともに、市場問題に関する 特別委員会を設置する
(2)豊洲市場移転問題に関する百条委員会を設置する
３、東京オリンピック・パラリンピック準備特別委員会(仮称)の設置
４、多摩格差ゼロ推進特別委員会(仮称)の設置
その詳細は、申し入れ文書をご覧いただきたいと思いますが、議会改革について「ただちに改革にふみだし、実行すべきこと」の中で、政務活動費の使途基準の見直しは早急に行うべきだと考えます。
公用車問題は、正副議長だけでなく、各会派幹事長に専用車を割り当てるほか、会派優先車があり、他の道府県と比べて突出した台数である22台を保有し、年間費用も多額になっています。「使用状況も3会派に偏り、最高で年間200日近くの使用の例、選挙活動や党内活動など「公務」とは言えないことに使用した疑いのある事例も多数あります」 と指摘している通り、疑念が持たれている問題を徹底究明し、公用車は議会を代表して活動する正副議長に限られるべきと主張しています。記録の公開も極めて重要です。
「常任委員会、特別委員会のインターネット中継の実施」は、情報公開を徹底する観点からも早期実現を他の会派のみなさんとも協議していきたいと思います。
すべて一気に進めばいいですが、まずは一致したところから進めていくという立場が必要であり、今期は議会改革の面でも大きな前進を築いていけるよう議論を交わしていきたいと思います。
市場問題の特別委員会と百条委員会、オリンピック・パラリンピック問題、多摩格差問題などの特別委員会の設置提案を攻勢的に行っていることにも注目していただければと思います。
もう一つ。ニュースでも報道されていますが、勇退された６人の元都議のみなさんが、１９期に受け取った費用弁償を全額寄付しました。（参考：「費用弁償の東京都への寄附について」）
その目録がこちらです。
NHKは、報道で吉田信夫前都議団長の言葉として「議員報酬をもらいながら費用弁償まで受けると二重の受け取りになるので、以前から廃止を主張していた。議員を辞めた後に寄付すれば言行一致につながる」と紹介しています。（引用：「共産党都議団 「費用弁償」１０００万円余を都に寄付」）
私事ですが、初めての選挙で投票したのは吉田信夫さんなのです。
「言行一致」──先輩議員の方々が築いてきた良き伝統をしっかりと引き継いでいきたいと思います。
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