２８日、日本共産党都議団は小池知事に対して「待機児童ゼロに向け保育の量と質の拡充を求める申し入れ」を行いました。
この申し入れは、東京都が２４日に発表した「都内の保育サービスの状況について」を受けて、日本共産党都議団として早急に対応すべき課題について提言する内容となっています。
「区市町村の状況」を見ると前年度対比や就学前児童に対する保育定員などがわかります。
申し入れでは、
①待機児童ゼロに見合う認可保育園の増設目標およびそれを達成する具体的計画を明確にすること
②都として公立保育園の施設整備費や運営費への補助を行うこと
③土地確保対策を拡充・強化し、都有地等の活用をさらに促進すること
④人件費補助の拡充を行うこと
⑤認可保育園についても指導検査を強化すること
という５点について対応することを求めています。
申し入れの中で、担当部長は「基本的には同じ方向性を向いていると思う」としつつ、今後の対策についてはまだ決定しておらず「しっかりと検討していく」と述べました。
党都議団からは、「北区では公立保育園の増設に踏み出したことで、スピード感もあり、保育士の確保も進んだ。公立保育園を増やすという方向に踏み出すべきだ」「目黒区では地価が高い。保育事業者の手が上がらない。新設される保育園は園庭がなく、公園には数園が混在した状況で危険」「東久留米市では公立保育園廃止の理由として、東京都の補助削減が理由にされている。名目を変えてでも、補助を復活しないと公立保育園は維持できない」など現場の実態を紹介。
私も、「３人の子どもを育てているが、保育園は子育てのパートナー。特に①で求めている『待機児童ゼロに見合う認可保育園の増設目標およびそれを達成する具体的計画を明確にする』というのは極めて重要だと考える。都議団としては就学前児童の５０％を目指すことを求めているが、目標を定めた上で地域性を重視して、現場の声に耳を傾けて対策を行ってほしい」という趣旨の発言を行いました。
本格論戦の前に攻勢的に提言を行い、「暮らしに役立つ都政に変える」ために全力を尽くしていきます。
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