都立病院独法化をめぐる一連の問題について、病院経営本部長に公開質問状を提出しました

　１１日の本会議で、都民ファーストの会の議員の質問に対して、病院経営本部長が「昨日の代表質問での私の答弁で誤解が生じたことはおわびを申し上げたいと思います」と答弁しました。

　この問題をめぐり、共産党都議団は事実関係を確かめるため、本会議に動議を提出。ところが、石川議長はこの動議を無視して議事進行を行いました。このような議会運営は重大であり、許されるものではありません。

　副知事が知事提出議案の説明を行ったあと、共産党都議団が出した動議について採決しましたが、あまりにもひどい議会運営です。

　ただ、この問題の根本には、知事が所信表明で「今般、都立病院及び東京都保健医療公社の病院合わせまして14病院を、一体的に地方独立行政法人へ移行すべく、準備を開始をいたします」と述べたことにあります。

　この決定過程がどうであったのかについて、共産党都議団は代表質問でただしましたが、その際に病院経営本部長が知らないところで決まったということが明らかになったわけです。

　以下、大山幹事長、白石副幹事長が病院経営本部長宛てに出した１４の公開質問状の全文です。

２０１９年１２月１２日

東京都病院経営本部長　堤　雅史　殿

日本共産党東京都議会議員団
幹事長　大山とも子

病院経営本部長に対する事実確認の公開質問状

 

　今定例会の開会日に小池知事は、「都立病院について、地方独立行政法人への移行に向けた準備を開始する」「東京都保健医療公社の病院についても、都立病院と一体に移行を進める」という方針を表明しました。
　この方針についての議論は、今定例会の重要なテーマとなっています。１２月１０日の代表質問においても、私ども日本共産党都議団をふくめ各会派が、この問題についてとりあげました。
　ところが、病院経営本部長は、１２月１１日の本会議で、「なお、昨日の代表質問での私の答弁で誤解が生じたことはおわびを申し上げたいと思います」と答弁しました。
　この答弁をめぐり、いくつかの点について、基本的かつ必要不可欠な事実確認を行いたいと思います。
　質問は、以下の１４問です。各質問に対し、明瞭なご回答をいただきますよう、お願い申し上げます。

　ご回答は、１２月１６日（月）午後５時までに、日本共産党東京都議会議員団の控室にお届けいただきますよう、お願いします。
　基本的かつ必要不可欠な質問ですので、何とぞ期日までにご回答いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
　なお、１２月１６日（月）午後５時以降に、ご回答の内容を公開させていただきます。

【質問１】

　病院経営本部長は、１２月１１日の本会議で、都民ファーストの会の清水やすこ議員の一般質問に、「なお、昨日の代表質問での私の答弁で誤解が生じたことはおわびを申し上げたいと思います」と答弁しました。
　これは、１２月１０日の代表質問のどの会派・議員の代表質問での、どの答弁のことを指しているのですか。

【質問２】

　「誤解が生じた」と答弁しましたが、誰に対して、どのような誤解が生じたのですか。 

【質問３】

　「おわびを申し上げたい」というのは、誰に対して「おわびを申し上げたい」のですか。

【質問４】

　代表質問の答弁で「誤解が生じた」のであれば、議員の一般質問に対する答弁で「おわび」するのでなく、議長の許可を得て、議会に対して正式にお詫びと訂正をすべきではありませんか。

【質問５】

　「誤解を生じた」答弁の議事録は、訂正しなくてよいのですか。

【質問６】

　病院経営本部長が「誤解を生じた」答弁をした相手の会派・議員に対する「おわび」はしたのですか。

【質問７】

　都民ファーストの会・清水やすこ議員の一般質問に対し、病院経営本部長は「地方独立行政法人化の検討経緯」について答弁していますが、本年九月の第三回都議会定例会で答弁を行った、というところで終わっています。
　本年九月の第三回都議会定例会で答弁を行ってから、第四回都議会定例会の開会日までの「検討経緯」について述べていないのはなぜですか。

【質問８】

　本年九月の第三回都議会定例会で答弁を行ってから、第四回都議会定例会の開会日までの「地方独立行政法人化の検討経緯」を、清水やすこ議員への答弁と同様のかたちで、時系列で明らかにして下さい。 

【質問９】

　小池知事が第四回都議会定例会の開会日に表明した、「都立病院について、地方独立行政法人への移行に向けた準備を開始する」「東京都保健医療公社の病院についても、都立病院と一体に移行を進める」という方針は、東京都として決定した方針ですか。

【質問１０】

　東京都として決定した方針である場合、決定したのは何月何日ですか。

【質問１１】

　その決定の場に、病院経営本部長は同席していましたか。

【質問１２】

　東京都として決定した方針である場合、「都立病院について、地方独立行政法人への移行に向けた準備を開始する」「東京都保健医療公社の病院についても、都立病院と一体に移行を進める」という方針を東京都として決定したことを、病院経営本部長が知ったのは、何月何日ですか。

【質問１３】

　小池知事が、「都立病院について、地方独立行政法人への移行に向けた準備を開始する」「東京都保健医療公社の病院についても、都立病院と一体に移行を進める」という方針を、第四回都議会定例会の開会日に表明することを、病院経営本部長が知ったのは、何月何日ですか。

【質問１４】

　「都立病院について、地方独立行政法人への移行に向けた準備を開始する」「東京都保健医療公社の病院についても、都立病院と一体に移行を進める」という方針を、病院経営本部として決定したのは、何月何日ですか。 

以上

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」（第７７号）

　「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第７７号ができました。

　今週のニュースは、

• 「高齢期のきこえの支援を考える」の取り組み報告

　について記事を書いています。

　以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

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双方向のつどいは学ぶことが多い

　７日、予報があったように雪が舞うことはありませんでしたが、寒い一日でした。

　後援会のつどいは、熱っぽく今の政治をみんなの力で変えようと訴えました。

　国政と都政の報告を行いましたが、「桜」疑惑への怒りは本当に大きなものがあります。

　ウソとゴマカシ、隠ぺい、改ざん、偽造、ねつ造が安倍政権のもとで幾重にも行われてきましたが、今回の「桜」疑惑はフルコースです。

　官僚が、首相がついたウソやゴマカシに合わせて、事実を捻じ曲げたり、公表しなかったり。これで、どうして民主主義が成り立つでしょうか。

　首相は逃げまくり、一問一答で質問できる場には出てこないまま臨時国会を閉じようとしていますが、これで逃げれるわけではありません。野党の「追及本部」を先頭に、６０番が首相の番号なのか、ジャパンライフの山口氏を呼んだのか、反社会的勢力との関係はどうかなど徹底追及をしていきます。

　都政に関わっては、都立病院の独法化、カジノを秘密裏に検討、羽田の超低空飛行、五輪経費の膨張など知事の姿勢が鋭く問われる大問題について報告。一方で、都民の声と運動が都政を動かしているとして、校則の新通知などに報告しました。

　佐々木市議から、町田市議会の報告。学校体育館のエアコン設置に向けて、今回の定例会で２５校分の補正予算が計上されたと報告がありました。

　意見交換では、都立病院は町田にどのような影響があるのか、防災問題についてはもっとお知らせをしてほしい、都知事選に向けた対応はどうなっているのか、教員の変形労働制は本当にひどいなどなど、たくさん声が寄せられてました。

　その後、尺八の演奏だったり、手話で歌を唄ったり、楽しいひととき。学ぶことが多い集いでした。

「本町田・恩田川の読者のつどい」は、寒い中を20名の参加。一部は池川都議と私から国政・都政・市政報告と意見交換。二部はミニ忘年会。養護学校にお勤めだったMさん指導で手話のうたや、最高齢Ｋさんのハーモニカ伴奏で「みんなで歌おう」。最後はＵさんの尺八に合わせたソーラン節で締めました。

— 佐々木とも子　日本共産党町田市議 (@tomokoclub) December 7, 2019

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台風の被災後、すでに修理をした住宅や業者に発注したものについても、被災者支援の立場から柔軟に支援を

　５日、共産党都議団は、「台風15、19号による一部損壊住宅や浸水被害を受けた住宅への支援についての申し入れ」を行いました。

　台風被害に対する対応について、共産党都議団は継続的に申し入れを行っていますが、今回の申し入れもその一つです。また、代表質問の検討をしているところですが、防災問題は重要な柱の一つです。

　今回、申し入れたのは、

1. 都が行おうとしている一部損壊住宅への支援について、すでに修理をした住宅、修理工事は終わっていないもののすでに業者への発注をした住宅などについても対象とするなど、被災者支援の立場から柔軟な措置をとるようにすること
2. 被災者の生活を守る立場から、店舗等事業用部分についても、都として補修工事への支援を行うこと。
3. 都の保健所が所管する地域においては、都として消毒の必要性を認め、必要な措置をとること。
4. 都として浸水被害にあった家庭の水道料金の負担軽減について検討すること。

　という４点です。

　修理や復旧が行われ、各自治体では説明会等が行われていますが、被災した方からは不安の声が寄せられています。

　対応した多羅尾副知事は、「今回の秋の相次ぐ台風では様々な課題が改めて浮き彫りになった」「大規模風水害検証会議を行い、第一弾としてまとめた」「災害が起こらないよう次の出水期までできることをやる、被災された方にはより寄り添った対応ができるように努めていく、という視点で進めている」と述べました。

　国や区市町村と連携しながら、都として役割を発揮するよう求めていきます。

日本共産党東京都議団は、小池百合子知事に対し「台風15、19号による一部損壊住宅や浸水被害を受けた住宅への支援についての申し入れ」を行いました。多羅尾光睦副知事が応対しました。 #台風15号　#台風19号　#都政　https://t.co/AdfGXY29V3

— 日本共産党東京都議会議員団 (@jcptogidan) December 5, 2019

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「『都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進 に関する条例（案）』に関する日本共産党都議団の見解」を発表しました

　日本共産党都議団は、「『都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進 に関する条例（案）』に関する日本共産党都議団の見解」を発表しました。

　「見解」では、「ソーシャル・インクルージョンの考え方に立って、希望する全ての都民の就労を支援」するとし、「就労を希望しながらも様々な理由から就労に困難を抱え、職に就けていない方や就労の困難な方を支援していく」としていること、第四条で「就労の支援に係る施策等を総合的に実施する」ことを都の責務としていることは重要であり、賛成だという立場を表明しています。

　一方で、「ソーシャルファーム」については、都民の間で共通認識が形成されていないこと、都が設置した有識者会議でも次から次に疑問が出されていること、定義も認証基準も不明確であること、有識者会議で「ソーシャルファーム」を主張したのが小池知事の２０年来の友人であること、など問題点が多々あります。

　議会論戦を通じて、こうした問題を徹底的に明らかにしていきます。

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