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お願いいたします。
6月議会では、「後期高齢者医療制度」に対して市議会議員がどのようなスタンスをとるのかが問われる場面が何度もありました。
市の役割を決める規約の変更に対して
後期高齢者医療制度は県単位の広域連合で運営されますが、実際の保険料の徴収や保険証の取り上げ等の実務は市の役割に。私たち日本共産党市議団は、市が悪政の片棒をかつがないように、と反対しました。他に無会派の2議員が反対しました。
「廃止」を求める 3本の陳情に対して
2年ごとに保険料が自動的に値上げされ、さらに差別医療の導入で高齢者の医療の質は金しだいになるこの制度。「廃止」を求める陳情が3本も出されました。
しかし、悲しいことに審議に参加した教育福祉常任委員のなかで、賛成したのは上田議員だけでした。詳細はhttp://blog.goo.ne.jp/ueda01/d/20080613をご参照ください。
悪法を作った政府への意見書がエールをおくる内容でよいのか
「廃止」を求める陳情を否決した議員たちが最終盤に「見直しと円滑な運用を求める意見書案」を出してきました。悪法と言われる制度の根幹はそのままでという内容です。とても賛成できないと、無会派の議員3名と協議し、制度の根幹まで含めて「再構築を求める意見書案」を私たちは提出しました。
長生きを喜び合える社会を取り戻すため、ひきつづき全力で取り組む決意です。
応援をよろしくお願いいたします。
綾瀬市独自の助成を行うよう繰り返し要求
国に廃止を求めつつ、地方自治体として住民の苦難を少しでも軽減するためにもがんばらなければなりません。
たとえば、群馬県太田市では75歳以上の方に毎年4000円の助成を行うことを決めました。これは、負担増となる後期高齢者医療制度の保険料を実質的に軽減する目的です。
また、80歳以上の方全員に支給していた「長寿祝い金」を5年ごとの節目支給に後退させる計画をとりやめ、従来どおり支給を続けることも決定しています。
こうした福祉の心をもった市政に綾瀬の市政も変えていかなければなりません。
市民のみなさんと力をあわせ、取り組んでいきます。よろしくお願いいたします。
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