◆１０年間、まったく税金を納めていない巨大銀行

  １０月７日のブログ「まだやるのか大企業減税～庶民には増税の麻生自公政権」で、「大銀行の１３行にいたっては負担率はなんとわずか４％だというのです。驚き桃の木山椒の木・・・です。」と書きましたが、３０日のしんぶん「赤旗」の記事によりますと、なんと、３メガバンクグループの６銀行(みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行)は、この１０年間、国に納めた法人税がゼロだというのです。

  これは、日本共産党の佐々木憲昭議員が２９日の衆院財務金融委員会で追及したのに対し、金融庁側が「おおむね１０年間は納税していない」と認めたのですから間違いありません。

  これらの６銀行の税引き前純利益は、２００７年度で約１兆７０００億円にもなるのです。それなのに法人税ゼロ円とはこれいかに・・・・。

  それは、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により法人税がゼロとなるマジックなのです。過去の損失といったって、多額の公的資金（つまり国民の税金）で支援を受けて解消してきたのですから、国民からみたら、恩を仇で返されたようなものです。

  なぜ、こんなひどい制度＝法律がつくられるのかといえば、大銀行から多額の政治献金をもらった政治家が大銀行に都合のよい法律をつくるからです。ですから、政治を金で買うことになる「企業献金」は禁止しなければならないのではないでしょうか。

  「企業・団体献金の禁止」を国民の世論にしていきましょう。

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