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「意見書案第１２号 憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を守り生かすため「秘密保護法」の撤廃を求める意見書」について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。
特定秘密保護法は民主主義国の名に値しない暗黒政治に道を開く世紀の悪法です。
それは、国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくりだからです。
この法律の危険性を多くの国民が肌で感じ、不安に駆られていることは世論調査の数字にも表れています。そして、表現の自由などが危機に瀕していることを危惧するジャーナリスト、弁護士、政治家、研究者、科学者、映画監督、漫画家なども次々と反対の態度を明らかにしました。
また、世界の世論を引っ張るニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、エコノミスト、ザ・インデペンダント、ザ・ガーディアンをはじめ多くの外国のジャーナリズムが日本の特定秘密保護法を厳しく非難し、日本の民主主義があぶない、とそろって警鐘を鳴らしていることも前代未聞のことです。アメリカのブルームバーグ誌は「これがＧ７の民主主義なのだろうか？」とまで書いています。
それだけ、日本の未来を危機におとしいれる悪法なのです。
このことを法案の危険性が理解できない方々に、日本共産党の言葉で語っても聞く耳を持ってくださらない方もいらっしゃるかもしれませんので、今日は、アメリカのニューヨークタイムズ紙の社説の言葉をご紹介したいと思います。
そのニューヨークタイムズの社説のタイトルは、「反自由主義的(illiberal)な秘密保護法」または「日本の自由を認めない秘密保護法」と訳せます。
この中で、特定秘密保護法は法案自体が問題なだけではなく、“日本国民の自由・諸権利を制限し、近隣諸国の疑念を一層呼び起こしかねない”と批判し、以下の問題点があると指摘しています。
（１）何が秘密に当たるのか明確な指針がない。これでは政府・官僚の都合に良いように情報秘密が指定されるだけになってしまう。
（２）秘密を暴露した公務員に最高１０年の刑が課されるとなると、これまで以上に公務員の口を重くさせてしまう。
（３）これまでは防衛省だけに“防衛秘密”を定める権限が認められていたが、その扱いが実にひどい。２００６年から２０１１年の間、防衛省は５万５０００件の文書を秘密にし、この中で３万４０００件の文書が秘密保持の期間を過ぎた後、破棄された。秘密解除され公開になったのはわずか１件だけにすぎない。
（４）秘密の期間を無期限に延長できてしまう。選挙で有権者の付託を受けた国会議員たちも、何が秘密かを知ることができる明確な規定もなく、政府がこれまで以上に説明責任を果たさなくなってしまう。
（５）ジャーナリストを最高５年の懲役刑にするなどと脅すことで、すでに透明性に欠ける(opaque)政府が一層閉鎖的、透明性の欠如した政府になってしまう。
（６）安倍首相の日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）は６つの部局で構成され、その内のひとつは中国・北朝鮮関係になっている。これは安倍政権のタカ派的外交を反映している。特定秘密保護法が国内的には市民の自由・諸権利(civil liberties)を害し、対外的には東アジア諸国にこれまで以上に疑念を呼び起こしかねない。
とこのように批判しています。みなさんは、この言葉をどのように受けとめられるのでしょか。
安倍首相は、集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしています。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設です。秘密保護法は、海外で戦争ができる国づくりの第一歩です。この法律は廃棄させることが必要です。
東京新聞の社説の最後に次の言葉がありました。
「日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民（たみ）の力を信じて。」
私たち日本共産党も、「安倍政権のこの暴挙は、国民と歴史によって裁かれる」との立場で、多くの国民のみなさんと共同し、撤廃までがんばることを申しあげて、この意見書への賛成討論といたします。
下記の記事もご覧ください。
■秘密保護法撤廃を求める意見書を否決してしまった綾瀬市議会と可決した議会の違いは？
◆綾瀬市議会に提案した「秘密保護法の撤廃を求める意見書」を紹介いたします
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１２月１６日の１２月議会定例会で審議された意見書案は以下のとおりです。
この意見書案は、日本共産党の松本春男団長が提案者となり、無会派の二見議員と私が署名をして提案しました。
賛成した議員は、 上記の３名と、森藤議員、越川議員の２名で、あわせて５名でした。
「■秘密保護法撤廃を求める意見書を否決してしまった綾瀬市議会と可決した議会の違いは？」
「◆「秘密保護法撤廃を求める意見書」に対する私の賛成討論原稿をご紹介します」も合わせてご覧ください。
憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を守り生かすため「秘密保護法」の撤廃を求める意見書（案）
日本が１９３１年、当時「満州」と呼ばれていた中国東北部で始めた侵略戦争からアジア・太平洋戦争終結まで１５年にわたった戦争は、戦場になった日本とアジアを荒廃させ、３１０万人以上の日本国民と２，０００万人を超すアジア・太平洋地域の人々を犠牲にした。日本が侵略戦争の責任を認め、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう」（日本国憲法前文）と決意したのは、日本が戦後国際社会の一員となる上での出発点であった。しかし、安倍政権が国会で強行採決を重ねて成立させた日本版ＮＳＣ法と秘密保護法が、こうした戦後の国民の決意にも、国際社会の要請にも反しているのは明らかである。
アフガニスタンやイラクでの戦争を指揮したアメリカのＮＳＣをまねて、首相、官房長官、外務、防衛の少数の閣僚だけが集まって外交や軍事の「司令塔」になるという日本版ＮＳＣは、かつて戦争を指導した大本営や最高戦争指導会議を復活させようというものである。日本版ＮＳＣの会合は非公開で行われており、国民に何も知らせず「戦争への道」を突き進む危険性がある。
また、秘密保護法は、戦争中、国民の目、耳、口を塞いだ「国防保安法」そっくりである。太平洋戦争開戦直前の１９４１年３月につくられた「国防保安法」は、それまで対象を軍事機密とし地域なども限定していた秘密保全の枠組みを取り払い、「国防上外国に対し秘匿を要する外交、財政、その他」の情報に秘匿の網をかぶせた。対象になるのは全国民で、たまたま出あった移動中の軍隊の写真を撮ったとか絵に描いたとかいうだけで逮捕された事例もある。
「安全保障」の妨げになるというだけで「特定秘密」の範囲がどこまでも広げられ、公務員だけでなく一般国民にも重罰が科せられる秘密保護法の危険は重大である。
憲法に違反している秘密保護法をこのまま見過ごすことはできない。憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を守り生かすため、秘密保護法の撤廃を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月１６日
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朝日庵 @asahian222今日の赤旗4面。 #秘密保護法 の撤廃・廃止を国に求める意見書を各地の議会が可決。 北海道・芦別市、岩手・花巻市、岩手・軽米町、宮城・美里町、島根・吉賀町、高知・安芸市、福岡・中間市 pic.twitter.com/PYCSghYeqZ
上田博之さんがリツイート | RT
綾瀬市議会１２月定例会に、私は秘密保護法の撤廃を求める意見書を国に上げたいと思い、日本共産党綾瀬市議団としての案文を作成し、各会派にはかりました。
それに対し、無会派の二見議員（爆同綾瀬）、森藤議員（神奈川ネット）、越川議員（労働）の３名が賛意を表明してくださり、二見議員は共同提案者に名を連ねてくださいました。綾瀬市議会では、意見書の提案には最低３名の議員の署名が必要なのです。
１２月１６日に行われた本会議での審議で、この意見書に賛成したのもこの５名（松本・上田・二見・森藤・越川各議員）となりました。
では、他の議員たちはどうしたのかとのことですが、新政会（自民系・８名）、公明党（４名・・・議長は採決に関わらないため態度表明は３名）、改革フォーラム（２名・・・内１名は民主）、無会派の中の１名は、それぞれ反対してしまいました。
北海道の芦別市議会をはじめいくつもの議会は、全会一致で秘密保護法の撤廃を求める意見書を可決しています。それに対し、諸手を挙げて秘密保護法の必要性を説く綾瀬市の議員とはなにが違うのでしょうか・・・・？
「◆綾瀬市議会に提案した「秘密保護法の撤廃を求める意見書」を紹介いたします」
「◆「秘密保護法撤廃を求める意見書」に対する私の賛成討論原稿をご紹介します」 の記事もご覧ください。
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