◆市民の願いを代弁した「意見書案」３本を自民系・公明がすべて否決！ 悲しかった・・・

　雇用・国保・子どもの貧困問題はどれも深刻な社会問題になっています。そこで、日本共産党綾瀬市議団（松本・上田）は、この３本の意見書案の原案を作成し、各会派に賛同を呼びかけました。
　この意見書の内容は、お隣の大和市議会で全会派が賛成した意見書の内容とほぼ同じです。ところが、綾瀬市の自民・公明は否決してしまいました。悲しかった……。

　経過をもう少しご紹介すると、この呼びかけに対し、安藤議員・佐竹議員・越川議員が応えてくださり、意見書案の提案者にもなっていただきました。また、採決では二見議員・森藤議員が賛成してくださいました。しかし、自民系の会派「新政会」３名、「かわせみ」５名、公明党４名、無会派の武藤議員はすべてに反対してしまいました。
　結果、賛成７名、反対１２名（新政会の１名は議長のため採決に加わらず）で否決されてしまいました。

　当たり前の市民の願いのために働く市議会に変えるために、引き続きがんばります！

　雇用形態の改善と賃金の引き上げを求める意見書案

　昨年、総務省が発表した調査によると、非正規雇用者数は前年同期と比べ１０６万人増加し１，８８１万人となっている。これは２００２年の調査開始以来最多である。
　雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は３６．２％で、特に１５～２４歳の若年層は４５．５％が非正規雇用となっている。
　非正規雇用による低賃金は貧困と格差社会の拡大、少子化を進める原因ともなっており、とりわけ母子家庭の貧困は深刻である。
　よって、国においては、雇用形態の改善と賃金の引き上げを行うよう強く要望する。

 

　国民健康保険への国庫負担引き上げを求める意見書案

 

　市町村の国民健康保険税が高いことにより、住民の生活は圧迫されている。背景には、国庫負担金の縮小などの問題がある。
　国民健康保険法第４条は、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と規定している。国は、全国的に苦しい財政運営を余儀なくされている国民健康保険への国庫負担を引き上げ、本来の社会保障制度としての役割を果たすべきである。
　よって、国においては、国民健康保険への国庫負担金の大幅引き上げを直ちに行うよう強く要望する。

 

　子どもの貧困についての実効ある改善策を求める意見書案

 

　子どもの貧困が社会問題化して１０年近くがたち、平成２５年６月の国会において、全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立した。
　厚生労働省の２０１３年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は１６．３％と過去最悪となり、国民全体の貧困率１６．１％を上回ったのも今回が初めてである。
　今年６月の内閣府の有識者会議のまとめでは、子どもの貧困率改善の数値目標設定やひとり親家庭への児童扶養手当の対象年齢引き上げなどの拡充、給付型奨学金制度の導入などが明記されたが、８月に閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」には、有識者会議がまとめたこれらの項目が盛り込まれていない。
　よって、国においては、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切るため、有識者会議がまとめた貧困率改善の具体的数値目標を示すなど、実効ある対策を行うよう強く要望する。

 

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