「ブログ村ランキング」の応援クリックをお願いします
ブログ村ランキングに参加中です。
各記事のラストにある「ブログ村」アイコンのクリックを
お願いいたします。
お願いいたします。
◆全国１７４２自治体のうち９８８自治体が中学３年以上の医療費無料に（綾瀬市はまだ小学６年まで）2015年2月09日
子どもの医療費を中学３年生まで無料にすることは、子育て中の保護者にとって切実な願いです。上の私の過去ブログをぜひご覧ください。
さて、今回これを実現する絶好のチャンスがやってきました。綾瀬市がこのチャンスをつかまないようでは、資質が問われます。
そのチャンスは、
◆日本共産党の追及で、自治体が行なう「子ども医療費無料」の政策に罰則を与える国の政策を変えさせた！
これをご覧いただくとわかります。
どうぞ、市民のみなさんもこのチャンスをのがさないように、声を上げてくださいね！！！
よろしくお願いいたします！！！
このタイトルをみて、なんだそりゃ、と思った方も多いのではないでしょうか？
子育て支援の自治体の政策に対し、国が罰則を与える？？ なんだそりゃですよね！！
以前のブログ「■小児医療費の無料化をすすめる自治体の政策を妨害する自民党・公明党」でも少し触れていますが、自治体がこの政策を行なうと国はその自治体への国庫負担金などをペナルティとして減額してしまうのです。
２０１２年度の市の答弁では「小児医療費助成制度等事業の実施に伴う医療費増への波及から、減額された国庫負担金は約4,900万円となっております。」でした。
そこで注目するのは、綾瀬市は中学３年生まで通院の医療費を無料にするときの試算（入院は既に無料）を次のように答弁していたことです。
「通院時の助成の対象年齢を小学校６年生から中学３年生までに拡大した場合の対象人数でございますが、2,320人と見込んでおります。また、医療費助成額でございますが、年間約6,400万円ほどの増が見込まれております。」
今回の日本共産党の国会での追及で、綾瀬市は減額されていた４９００万円くらいを減額されなくなるわけですから、中学３年生までの医療費の無料化を実施しても綾瀬市の負担増は１５００万円程度にしかなりません。
この好機をとらえ、遅れている綾瀬市の子どもの医療費の無料化を中学３年生にまで早急に引き上げさせていきたいと思います。
どうぞ、ご支援ください！！
以下の記事をご参照ください。
「地方創生」交付金で子ども医療費助成
厚労省通知 “ペナルティー科さず”
田村貴昭・田村智子氏の質問実る
自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に関して厚生労働省は、２０１４年度補正予算で創設した「地方創生」関連の交付金を医療費助成に充てる場合は、ペナルティー（国庫負担金の減額）を科さないと明記した通知を全国の自治体に出しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と田村智子参院議員が質問で求めていたもの。全国で取り組まれている子ども医療費助成を拡大していく力になるものです。
厚労省通知は、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方単独事業による医療費助成の取り扱いについて」と題して、１５日付で出しました。
同交付金を使って、▽年齢要件の緩和▽所得要件の緩和▽新たな医療費助成―を行う場合は、国庫負担金を削減する「調整率を適用する必要はない」と明記しました。すでに行っている助成内容を拡充する場合についても、単独事業分と交付金部分を区別すれば、調整率を適用しない（減額しない）としています。
通知は、交付金活用のイメージとして、“６歳まで地方単独で医療費助成を行っていた自治体が、交付金活用で１２歳まで対象を拡大し、所得制限を撤廃した場合”―をあげ、ペナルティーの「適用外」になると説明しています。
田村貴昭議員は３月の衆院地方創生特別委員会で、ペナルティーについて、交付金に関する厚生労働省令にもとづいて政府が掲げる「地方創生」にも反するもので、科すべきではないと追及しました。
厚労省は「国の負担金や補助金の交付を受けた場合は省令で調整対象とならない」と答弁。田村氏は「今回の交付金を使った場合に減額措置を科すことはできない。自治体に省令の内容を周知すべきだ」と求めていました。
田村智子議員は７月の参院内閣委員会で、「福島基金」による医療費助成はペナルティーの対象外になっていることを示し、同交付金も対象外にするべきだと追及しました。
「本気で憲法を変えようとする勢力に対し、野党も本気にならなければなりません。民主党は共産党の提案について真剣に考慮し、協力の可能性を追求していくべきだと思います。」
と、熱く語ってくださったのは、綾瀬市のお隣の藤沢市の柳田秀憲市議（かわせみクラブ（民主党）所属）です。
上の記事の写真は、しんぶん「赤旗」の切抜きです。
街頭宣伝でも、共産党と一緒にのぼりを立てて訴えています。
綾瀬市では、
■戦争法案の強行採決は許さない、と自民党籍のある市議も含め９名が共同して街頭で宣伝！
■雨の中、戦争法案を阻止するため綾瀬市の市議会議員が党派を超え共同して宣伝しました
と、二度にわたり超党派での宣伝を行ないましたが、１２月議会に市民から提出された「安保関連法の廃止を求める請願」では、あやせ未来会議（自民党籍のある２名、民主党籍のある１名、党籍のない１名）の４名は、この請願に賛成しませんでした。とても残念です。（※ ◆１２月議会で審議された請願・陳情・意見書に対する市議会議員の賛否～国民・市民の味方が浮き彫りに をご参照ください）
日本という国の民主主義の根幹に関わる問題の解決には、この道しかない！ ということに気づいてほしいなあ、と願っています。そして、国民連合政府に向けて協力しあいたいと思っています。
上田博之 @ueda01「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
bit.ly/1kmuH0m
なんと！ なんと！！ なんと！！！
5 件 リツイートされました
上記のリンク先は、「現代ビジネス」のサイトですが、そこにある見出しは次のようになっています。
なかなか目からウロコの内容です。
なかなか目からウロコの内容です。
トータル
