「ブログ村ランキング」の応援クリックをお願いします
ブログ村ランキングに参加中です。
各記事のラストにある「ブログ村」アイコンのクリックを
お願いいたします。
お願いいたします。
綾瀬市大上２丁目の「ダイエー綾瀬店」が５月１０日に閉店してから７ヶ月経ちました。この間、周辺の方にとっては、歩いて食料品などが買える店がなくなってしまい、特に高齢者世帯の方が苦労をされていました。
この間、私は数度にわたり新規商業施設の開店の情報を発してきました。
◆【速報】綾瀬市の閉店したダイエーあとに新たな商業施設が入居予定！ １２月新装開店！！
◆閉店した綾瀬市のダイエーあとの新たな商業施設の契約は８月上旬にずれ込む見込み
◆閉店した綾瀬市のダイエーあとの新たな商業施設の契約は８月上旬に完了！ 公表は８月末
◆綾瀬市のダイエーあとにはメガドンキーが入店。生鮮食料品は長崎屋
そしていよいよ開店の日が目前に迫ってきました。
開店日は、１２月１２日（土曜日）
営業時間は、午前９時から午後１０時
とのことです。
ドン・キホーテは、２４時間営業の業態で周辺の住民とのトラブルが多いと聞いていますが、綾瀬市のそれは午後１０時までですので大きなトラブルにはならないのではないかと期待しています。
でも、なにかお気づきのことがありましたらどうぞお気軽にご連絡ください。みなさまの思いを先方に伝えてまいります。
１２月議会での私の一般質問のテーマは、
（１）せめて国保税滞納の低所得世帯への資格証明書は中止を
（２）いじめ問題の解決にスクールソーシャルワーカーの充実 です。
国民健康保険証が取り上げられてしまい医療機関での支払いが１０割になる「資格証明書」になっている世帯がなんと２２４世帯もいます。
これは長期の滞納者への罰則として行われているもので、納税相談の機会を作るためとされていますが、実際にはほとんどその効果もなく、保険証がないため受診が遅れ病気が重症化し命を落とす事例が全国で発生しています。
そうしたなか、たとえば年３００万以下の低所得の世帯には資格証を発行しない自治体が増えています。
綾瀬市に、高すぎる保険税を引き下げるとともに、命を優先する施策に転換するように再度求めます。
いじめの問題は綾瀬市でも深刻になっています。被害者救済を最優先としながら、同時に加害者の心の闇に寄り添い更生を支援するために、家庭環境の改善にまで踏み込めるスクールソーシャルワーカーの体制強化を求めます。
また、いじめを傍観する層の存在が事態を深刻化させている問題を指摘し、対策を求めます。
ぜひ、傍聴にお越しください。
また、インターネットでのライブ中継でもご覧いただけます。
上田博之 @ueda01特定秘密保護法 | 「憲法上問題」 検査院が支障指摘 - 毎日新聞
1 件 リツイートされました
上記の毎日新聞の記事を転記しておきます。
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】
＜検査院は追及を＞右崎正博・独協大教授（憲法）の話
特定秘密という「聖域」をつくって検査対象から外すやり方は事実上の憲法改正に等しい。内閣官房や政権の憲法に対する対応が問われている。検査院にとっても重大な憲法問題が棚上げされているのだから、追及すべき問題だ。
毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。
開示された文書によると１３年９月、同法の政府原案の提示を受けた検査院は、「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」がある場合、特定秘密を含む文書の提供を検査対象の省庁から受けられない事態がありうるとして、内閣官房に配慮を求めた。憲法９０条は、国の収入支出の決算をすべて毎年、検査院が検査すると定めているためだ。
ところが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば（文書の）提供を受けることは可能」などと修正に応じなかった。検査院側も譲らず、同年１０月上旬まで少なくともさらに２回、憲法上問題だと法案の修正を文書で繰り返し求めた。
結局、検査院と内閣官房の幹部同士の話し合いを経て同年１０月１０日、条文の修正をしない代わりに「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。約２週間後の１０月２５日に法案は閣議決定され、国会に提出されて同年１２月に成立した。
それから２年たつが７日までに通達は出ていない。会計検査院法規課は取材に「今のところ、特定秘密を含む文書が検査対象になったという報告は受けていない」とした上で「我々は憲法に基づいてやっており、情報が確実に取れることが重要。内閣官房には通達を出してもらわないといけない。（条文の修正を求めるかどうかは）運用状況を見てのことになる」と話した。
内閣官房内閣情報調査室は取材に「憲法上の問題があるとは認識していない。会計検査において特段の問題が生じているとは承知していない」と答えた。通達については「適切な時期に出すことを考えている」としている。
■解説
情報隠し危険はらむ
会計検査院にとって、大日本帝国憲法下では軍事関係予算の検査に限界があった。政府・軍の機密費が会計検査の対象外だったため、膨れ上がった軍関係予算の多くがブラックボックスに入った。「会計検査院百年史」は、軍事上の秘密漏えいを処罰する軍機保護法（１９３７年改正）によって「会計検査はかなり制約を受けた」と記す。
現行憲法９０条はこうした反省から「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査する」と規定する。検査院は内閣から独立している。これまでも自衛隊法の規定する防衛秘密について検査院への提供を制限する規定はなかった。
特定秘密には防衛や外交などの予算措置に関する文書が含まれる。
秘密保護法１０条１項について、元会計検査院局長の有川博・日本大教授（公共政策）は「検査を受ける側が（提出文書を）選別できるなら、憲法９０条に抵触すると言わざるを得ない」と指摘する。
国の重要な秘密の漏えいや不正な取得に重罰を科す秘密保護法は、運用次第で深刻な情報隠しにつながりかねない危険をはらむ。疑念を解消する努力が政府に求められる。
トータル
