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「自首減免」規定、悪用の恐れ。政府が共謀罪法案の根拠としている国際組織犯罪防止条約にない規定が、共謀罪法案に置かれていると追及。法務省の林真琴刑事局長が「政策的配慮から設けた」と答弁。犯罪の実際の行為のみを罰するとした国内法の大原… twitter.com/i/web/status/8…
— はたの君枝 (@hatanokimie) 2017年5月12日 - 18:01
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