◆常任委員会などへ、所管の「部課長」全員の出席が復活

　ん？　このタイトルはなあに？
と思われた方も多いのではないでしょうか？
　これには、下記のような経過がありました。
　結果的に、日本共産党市議団の主張が正論だったということになりました。

■２０１５年６月議会から
　市側の出席者を縮小
　綾瀬市議会には、３常任委員会（総務・市民福祉・経済建設）があり、議案の審議をそれぞれの所管委員会で行なっています。
　従来は、その常任委員会が所管する部課長全員が委員会に出席するのが通例でした。
　しかし、２年前から、そのときの委員会で審議される議案などに関係する部課長のみが出席するとされてしまいました。

■日本共産党は市職員の能力が
　低下すると懸念を表明
　当時この問題が審議された議会運営委員会協議会において、私は「部課長は自分の課の中の課題だけでなく、市の行政の中で課題になっていることを広く把握している必要がある。市職員の能力の低下につながる」と懸念を表明しました。
　しかし、議案に関係のない部課長が議会に拘束されていると、市民サービスに支障がでて市民に迷惑がかかる、との理由で市側の委員会への出席が縮小されたのです。

■指摘した懸念が表面化
　今年６月議会から部課長全員の出席が復活
　今年４～５月の議運協議会で市側の出席を元に戻す件が審議され、了承されました。

　ものごとには試行錯誤はつきものですが、今回のドタバタは市側の議会軽視と、議員側の自身の質疑内容への自信のなさの現われではないでしょうか。
　私は、個別の案件の審議であっても、市としての全体の方向性や普遍的な考え方（つまり「住民こそ主人公」「弱者救済」など）を常に意識して質疑するように心がけています。