【新型コロナ対策】◆４回目の市長申し入れは新たな学校の休校措置に備える申し入れ

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、春休み明けからの新たな休校措置が取りざたされ始めた３月３１日に、急きょ４回目の市長申し入れを行いました。（申し入れ文は３月３１日に、懇談は４月３日に行いました。写真は３日）

　この間、何度か市長と話してくるなかで、“学校は休校にしない”“民間の学童保育に負担を押し付けない”という市長の思いを感じていましたが、４月２日午後４時過ぎに神奈川県教育委員会から学校の休校の方針が出されてしまい、この方針には逆らえないということとなりました。

　学校の再開には賛否両論がありますが、ウイルスを市内に持ち込んでくるのはほとんどの時間、市内にいる子どもたちではなく、市外に通勤をする大人たちです。まずは、その大人の動きを止めることが最優先ではないでしょうか？

　そして３月の休校措置では、学童保育に多大の負担を押し付けてしまいました。給食がなくなったことで子どもたちの食が保障されない事態も起きています。

　こうした事態認識から、下記のような申し入れをさせていただきました。

　教育長などとも懇談をいたしましたが、給食は４月は全面的に取りやめる方向とのことで、お隣の藤沢市とは全く違う対応となりました。
　できない理由を並べるのではなく、やる気で取り組めばできるのに残念です。

　学童保育への支援の必要性は十分に認識をしていただいていますが、なかなか実態が具体的には改善されていません。
　ひきつづき現場の声を集め、取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年３月３１日

綾瀬市長　古塩　政由 様
　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党綾瀬市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　上田　博之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　春男

【新型コロナウイルス対策】新たな学校の休校措置に備える申し入れ

新型コロナウイルスの感染爆発が杞憂されるなか、感染拡大防止へのご尽力に感謝いたします。
さて、首都封鎖の懸念も現実味を帯び、また政府においては、小中高校の休校については、近く開催する専門家会議に諮問し、春休み明けからの再開方針を見直すこともあり得ると表明しています。
ついては、綾瀬市において３月６日から行った学校休校措置の教訓と反省に立ち、児童生徒の安全の確保、教育機会の保障など、細やかな配慮が必要と考えますので、下記の事項についてご検討くださいますよう申し入れをいたします。

１）児童・生徒にとって学校は比較的安全なスペースであることから、３密要件を排除する工夫を凝らすことによって、学校の休校措置を回避すること
２）やむを得ず休校措置をとるときは、児童・生徒には学校施設を開放し、自由登校を認めること
３）外出自粛のストレスによる虐待リスクの増大が指摘されていること、また、食の保障の不安定化などから、休校措置後も必要な給食の提供を行うこと
４）学童保育クラブへの給食の提供、指導員の派遣を行い、増大する保育料・運営経費を公費負担とすること

【新型コロナ対策】◆国民健康保険で正規の保険証を取り上げられてしまっている世帯への支援を

　３月３１日に市長への４回目の申し入れを行いました。
　そのことをご報告しようと思ったら、３回目の申し入れについてブログでご報告をしていないことに気づきました（汗）

　まずは３回目の申し入れについてです。

　３回目は３月１７日に行いました。
　ここでの申し入れの焦点は、保険税を滞納したことによって正規の国民健康保険証を取り上げられてしまっている世帯（資格証世帯）への支援です。

　正規の保険証がないので病院の窓口で１０割の医療費を支払わなければなりませんが、困窮のためその現金が手元にないため受診をためらって重症化する事例が全国で起きています。

　新型コロナウイルスの感染が広がる中で、これを放置していてはいけないとして国会で共産党が取り上げ、厚労省は「資格証明書を被保険者証とみなす」とする「通知」を発出しました。

　しかし、このことを当該者に伝えなければなりませんが、そこが詰まっていましたので、申し入れ文にあるように、資格証世帯に、「資格証明書を被保険者証とみなす」旨の変更を通知することなどを求めました。

　

　　　　　　　　　　　　　　２０２０年３月１７日

　綾瀬市長　古塩　政由 様
　　　　　　　　　　　　　　日本共産党綾瀬市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　団長　上田　博之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　春男

新型コロナウイルス対策として国民健康保険の資格証世帯への支援の申し入れ

新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の時期が見通せないなかで日々対応にご尽力されていますことに感謝いたします。
さて、国会では発熱などをしても医療費の支払いが心配で医療機関にかかりにくい資格証明書の世帯への支援の必要性が指摘され、厚労省は２月２８日付で「資格証明書を被保険者証とみなす」とする「通知」を発出しました。しかし、このことを知らない資格証世帯は、依然として医療費が心配で医療機関にかかりにくくなったままです。
咳や発熱があっても治療されることなく放置されることで、重症化を招くだけでなく、ウイルスの蔓延を引き起こしかねませんので、下記の対策を要望いたします。

１）至急、資格証世帯に、「資格証明書を被保険者証とみなす」旨の変更を通知すること
２）新型コロナウイルスが終息するまでは、現在発行済みの資格証明書を短期保険証に切り替え、当該者に送付すること