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日本共産党綾瀬市議団が現在行っている「新型コロナウイルス緊急アンケート」への回答、第３回目の続きです。
【新型コロナウイルスQ&A③‐１】は、
https://blog.goo.ne.jp/ueda01/e/49e648672c5212edb3a50c8e0ecde0e2
をご覧ください。
【A】のつづき
前記事では私の基本的な考えを示しましたが、今回は、なぜ綾瀬市が感染者情報などの公開を行わないのかについて記していきたいと思います。
綾瀬市がその理由として挙げているのは、
①小さい市なので個人が特定しやすく、そのため感染者やその家族、同僚などが偏見やバッシングにさらされる危険性が高い。
②上の図表は、厚労省の資料の一部ですが、公表する情報は「居住している都道府県」となっていて、市単位ではない。今回の感染者の公表も当初は神奈川県とだけで発表していたが、それではあまりに広すぎるということで各保健所管内という発表に変えた（このあたりの経過については、前回ご紹介した神奈川新聞の記事からも伺い知れます）。
というものです。
なお、藤沢市や茅ヶ崎市などが単独で発表しているのは、藤沢市には藤沢保健福祉事務所、茅ヶ崎市には茅ヶ崎保健福祉事務所がそれぞれあるからです。
綾瀬市が心配していることは、心ならずも感染してしまった方が非難、バッシング、差別を受けることです。非難や偏見を広げないように、私たち市民が取り組んでいきましょうね！
最後に、綾瀬市でのＰＣＲ検査の検査件数などの公表も必要だと、私も考えますので、ひきつづき取り組んでまいります。
＊緊急アンケートは継続中です。これを読まれた方からのご意見、ご要望をお待ちしています。
日本共産党綾瀬市議団が現在行っている「新型コロナウイルス緊急アンケート」への回答、第３回目です。
【Q】
ＰＣＲ検査による感染者情報を、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、鎌倉市、横須賀市、平塚市、茅ヶ崎市、小田原市が発表しています。
しかし、綾瀬市は厚木保健事務所管区として広範囲での発表にとどまっています。
綾瀬市でのＰＣＲ検査の検査件数・感染者数・感染経路・通勤通院等での交通機関情報等、詳細な情報発表を期待します。情報があれば不安を少しでも解消し、感染防止対策を、個人でもすすんで構築できると思います。
【A】
まず、この問題での私の基本的な考えは、
①市内において感染者が発生した場合には、そのことをいち早く市民に知らせる。
②当然、感染者の個人情報などは秘匿し、いわれのない非難にさらされないよう細心の体制をとる。
というものです。
市民のなかで感染者がでたという情報が広まっているのに、そのことに公的機関がまったく言及しないことは、どんどん尾ひれがついていく噂話を放置することとなります。
そして、私の最大の懸念は、市井に広がっていく噂のおおもとが正しい情報であるのに、それを市が認めないことを行うと、今後、大きな災害が発生して根も葉もない流言飛語が広まったときに、市の発する情報への信頼度が著しく低下していて、流言飛語を止められなくなるということです。
市は、市民に対して情報を隠すのではなく、正しい情報をしっかりと届けて、その上で偏見やバッシングが起きないように、市民を守るために、全力で対応することが最善の道ではないでしょうか。
と、ここまで書いたところで、本日の神奈川新聞に下記の記事が載っているのを発見しました。
これで、綾瀬市の対応も変わるといいのですが。
長くなりましたので、この続きは次のブログ記事としてアップいたします。
以下、本日の神奈川新聞の記事です。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県が感染者の居住市町村を公表していないことに困惑が広がっている。県は「個人が特定される恐れがある」として、居住地を所管する保健福祉事務所名のみを発表。ただ一部地域では風評被害に近いケースも発生しており、１６日に「市町村名を来週にも出せるようにしたい」と改める意向を明らかにした。
「地域の保健所管内で患者が発生すると、いろいろなうわさが出る。明確に出した方がいいのでは」
「最近は市町村から公表を望むという意見も出てきているので、検討したい」
１５日の県議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会。県西部選出県議の質問に、県健康医療局は前向きな意向を示した。
県内で初めての感染確認は１月１６日。県によると、当初は感染経路や接触者が特定されており、公表は「県内」という表現にとどめていた。しかし感染経路不明の事例が出始めたため、２月中旬から平塚、鎌倉、小田原、厚木の各保健所単位に変更したという。
県は市町村名を非公表とする理由について「個人情報保護、プライバシーへの配慮」と説明する。黒岩祐治知事も４月１５日の定例会見で「人口が非常に少ない自治体では、（患者が）誰かすぐに特定される可能性がある」と懸念を示した。
だが、居住市町村が明かされないことで混乱するケースも発生している。ある市では「感染した人が店に出入りしていたらしい」といった根拠のないうわさが流れたほか、住民からの問い合わせに答えられず苦慮する自治体も少なくない。
平塚市の落合克宏市長は「いろいろなデマが飛んだこともあった。自治体の名前も出してもらえれば、変な話が広まることがない」として、公表を求める要請書を県に提出。３月の会見では「必要な情報については教えてもらいたいというのが本音だ」と述べた。
一方、独自に保健所を設置する３政令市は居住区に関する情報を公表している。川崎市は最初の感染判明から「個人が特定される可能性はなく、隠す必然性がない」。横浜市は４月１０日から、週１回を目安に各区別の発生状況を発表。「地域の感染情報を知らせることに大きな意味がある」と判断したという。相模原市も１５日から区別の発生状況を公表している。
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