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お願いいたします。
4月24日に行った申し入れの10項目に
「10)無症状の感染者が感染を広げ、院内感染の元ともなっていることから、綾瀬市内においてPCR検査等が行える屋外施設を設置すること。」
と申し入れましたが、それが具体化しそうです。
といいましても、綾瀬市の医療機関はお隣の座間市と一緒での「一般社団法人座間綾瀬医師会」となっていますので、医療機関の多い座間市内に設置されるのではないかと思われます。
この“PCR外来(集合検査場)”で行うPCR検査は、かかりつけ医が検査が必要とした患者の検体の採取も行うことが想定されていますので、PCR検査がなかなか受けられないという事態がある程度は改善されると思います。
まだ、座間綾瀬医師会が行うPCR検査の詳細は不明ですが、他市の事例などをみると、医師会所属の開業医らによって夕刻からの2時間くらいに予約制で行われるのでないかと思われます。
正確な情報が入りましたら、改めて広報いたしますので、今しばらくお待ちください。
日本共産党綾瀬市議団として、新型コロナウイルスに関するアンケートをお願いしていますが、くらしの不安や、感染したときの医療体制への不安が多く寄せられています。
そこで4月24日、5回目の申し入れを市長に行いました(写真上:4月から就任した副市長も同席くださいました)。
2020年4月24日
綾瀬市長 古塩 政由 様
日本共産党綾瀬市議団
団長 上田 博之
松本 春男
【新型コロナウイルス対策】くらしと地域経済を守り
感染拡大防止と検査・医療体制整備を求める申し入れ
新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発出され、市職員の業務遂行にも影響が及ぶなか、感染拡大防止・市民生活防衛にご尽力いただき感謝いたします。
緊急事態宣言下、市民の行動自粛や店舗・事業所などの営業自粛や縮小が強く要請されていますが、自粛は補償と一体で行われてこそ効果を得ることができます。
コロナとの戦いが長期化するなか、多くの自治体では政府の支援策に加え、自治体独自の支援策を講じ始めています。
綾瀬市でも市民のくらしと営業を守るための支援策の早急な実施を求めます。
あわせて、感染が拡大するなか、市民の中には綾瀬市における検査・医療体制への不安が広がっています。市民が安心できる体制の構築と市民へのしっかりとした情報公開を求め以下申し入れます。
1)社会福祉協議会で実施している生活福祉資金制度の周知と申請の簡素化。
補正予算等で財源を確保し必要な方が受給できるよう支援すること。
2)政府が取り組む緊急融資制度や中小企業融資制度の周知の強化、さらに
申請相談支援に取り組むこと。
3)固定費に対し、家賃補助など綾瀬市独自の支援策を早急に実施すること。
4)市税納税猶予など納税期間延長の周知徹底、生活の実態に即した納税相談を実施すること。(過去の滞納分も含めた納税期間の設定など)
5)失業や収入の減少による生活保護制度の緊急受給については、早期の生活再建を視野に入れ自動車保有要件を緩和すること。
6)住居確保給付金制度の適用範囲・期間を拡大し、また市独自に家賃を補助すること。
7)学生が経済的理由で退学などに追い込まれないように、緊急に新たな奨学金を給付できるようにすること。
8)所得の減少や外出自粛などによるDV被害・児童虐待が広がっているといわれています。相談機関の周知徹底と支援を充実すること。
9)就学援助制度の申請期間外に収入減少となる世帯でも就学援助制度が利用できるように、臨時の随時受付を行い、制度の周知徹底を行うこと。
10)無症状の感染者が感染を広げ、院内感染の元ともなっていることから、綾瀬市内においてPCR検査等が行える屋外施設を設置すること。
11)爆発的感染に備えて無症状者や軽症者を隔離・収容できる施設等の準備を進め、市民へ確保病床数を公表すること。
12)在日米軍内においても感染が拡大していることから厚木基地内での感染情報を市として把握し、必要に応じて市民へ公表すること。