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「◆「新型ウイルス感染症の治療拠点としての公立公的病院の維持拡充を求める意見書（案）」を６月議会で提案」の記事でお知らせした、私の賛成討論は下記のとおりです。
しかし、繰り返しますが、自民系と公明党はなぜ反対したのでしょうか？
新型コロナウイルス対策を真剣に考えていないのでしょうか？？？
では、以下私の賛成討論です。
意見書案 第３号 新型ウイルス感染症の治療拠点としての公立・公的病院の維持拡充を求める意見書 について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。
厚労省は昨年９月に「再編・統合の議論が必要」とし、４２４病院の実名リストを公表しました。この数は今年の１月に４４０程度に増え、これは公立・公的病院の３割以上にもあたり、救急医療や感染症対策の拠点になっているところも多数含まれています。
このリストでは、地域の実情と住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「（高度）急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫るものとなっています。これは非常に重大なことです。
国が行う地域医療構想の議論は、病床の削減数など、数合わせばかりに目が向けられています。国が減らそうとしている高度急性期や急性期の病床は、地域にとっては不可欠です。診療実績などのデータだけでなく、それぞれの病院が培ってきた特徴や業績、存在価値などをもっと踏まえるべきではないでしょうか。
そもそも国が統廃合の基準としたものは、他地域と比べて脳卒中や救急などの診療実績が少ないという点と、近隣に同程度の実績を持つ病院があるなどの機械的基準です。
私たちは、救急など高度医療だけで分析、評価するのではなく、行政や法人と病院が連携して進めてきた「地域包括ケアシステム」としての役割を大いに評価すべきだと考えています。
地域医療構想を考えるとき、地域医療が深刻化している最大の要因は医師不足ではないでしょうか。ある地域医療構想調整会議では、小児科医師、産婦人科医師、救急救命医、常勤の内科医師等の不足など、各医療圏域の医療機関から「医師不足で救急医療の維持が困難」との声が出されているのが実態です。
また、医師が足りないから患者は都市部に集まり、地方は過疎化につながっていきます。地域医療は、地域経済や、地域の未来にとってもとても重要なのです。
病院を統廃合すると、統合病院へ患者が集中するので医師はさらに多忙化します。そのことによって、医師が集まらないという事例が起きています。医師の４割が過労死ラインを超えた長時間過密労働を強いられている現状を変えることこそが、地域医療を守る最善の策だと考えます。
そして、強調したいことは、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、感染症対策を担う公立・公的病院の重要性が高まっているということです。
新型コロナ治療の中心的な役割を果たす感染症指定医療機関は、公立や公的病院が大半を担っています。統廃合の対象として公表された中には、国が昨年４月時点でまとめた指定医療機関の５３病院も含まれています。
厚労省の再編・統合の判断基準には、感染症指定医療機関かどうかという視点はありませんでした。このまま再編が進んだ場合、新型コロナの第２波、第３波や新たな感染症に対応できなくなる恐れがあります。むしろ次に備えて拡充や強化を検討すべきではないか、それが国民の声であると思います。
厳しい現状の中で、新型コロナ感染症などに対応する地域医療を支える医療機関の努力に応え、医師不足の解決など地域医療提供体制を拡充することこそ、国に求められていることを訴え、本意見書への賛成討論といたします。
日本共産党綾瀬市議団は、毎議会ごとに国などに対して意見書を上げ、くらしの向上や社会制度の改善を求めるようにしていますが、６月議会では、標記の意見書案を作成し、各会派に協力を呼びかけました。
結果、あやせ未来会議の会派代表の方と無会派の二見議員が共同での提案者となってくださり、議会に提案することができました。
６月２３日の議会最終日にこの意見書の採決が行われましたが、賛成者７名（あやせ未来会議３名、無会派２名、共産党２名）の少数ということで残念ながら否決されてしまいました。
賛成討論は私と二見議員が行いました（私の賛成討論はこちらをご覧ください）。
しかし、反対された議員が議長を除いて１２名（自民系会派「創政会」９名、公明党４名：議長除いて３名）いましたが、誰一人として反対討論をしませんでした。ですのでなんでこんな当たり前の意見書に反対なのか、その理由が不明です。私たち日本共産党綾瀬市議団は、反対するときにはなぜ反対なのか、その理由を必ず明確にしています。
みなさん、どう思われますか？
では、以下、提案した意見書案です。
新型ウイルス感染症の治療拠点としての
公立・公的病院の維持拡充を求める意見書（案）
厚生労働省は昨年９月、市町村の公立病院と日本赤十字や済生会などの公的病院の４２４病院について「再編統合について特に議論が必要だ」とし、病院名を発表した。さらに本年１月にはその対象病院を４４０程度と拡大した。
これに対し、厚生労働省が開始した各地の説明会において、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」「地方創生に相反する」という声が相次いでいる。全国知事会など地方３団体も「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出した。
さらに、この度の新型コロナウイルス感染症の治療において、これらの病院が果たしている役割は大きく、公立・公的病院の機能の維持及び拡充が求められていることが明らかになった。
よって国においては、公立・公的病院の体制と機能を維持拡充させるために尽力することを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月２３日
６月１１日のブログ記事「◆地区計画で第一種低層住居専用地域に隣接した地域に床面積７００００平米、高さ３７ｍの巨大倉庫を容認」の続編です。
この地区計画について、６月２３日の６月議会最終日の本会議で、以下のような反対討論を行いました。
なお、この計画に反対したのは、日本共産党綾瀬市議団（私と松本議員）と無会派の二見議員の３名でした。（この地区計画が審議された「経済建設常任委員会では、あやせ未来会議の石井議員も反対されましたが、この日は棄権されました）
では、私の反対討論です。
第４０号議案・綾瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。
今回の地区計画の中には、第一種低層住居専用地域である小園団地に隣接する工業地区Ａがあります。この工業地区Aは工業専用地域となっているところです。
第一種低層住居専用地域は、もっとも良好な居住環境の保全、形成を図る地域とされているところです。
かたや、工業専用地域は、工業の業務の利便の増進を図る地域となっていて、どんな工場でも建てられる地域です。
本来は、この二つの地域が隣接することがないうように、間に準工業地域などを入れて緩和させるのが普通なわけですが、ここはそうなっていない、異常な地域となっています。このような異常なところは、綾瀬市内ではこの１か所だけですし、他にもあまり例がありません。
その異常さが明確になったのは、２０１５年に開業したＧＬＰの大型倉庫が建設されたときでした。第一種低層住居専用地域である小園団地の住民の方は、何度も市に相談し、業者と交渉し、８４４名もの署名を添えて市に要望書まで出されました。
しかし、その時はその大型倉庫を規制する法的根拠がないことによって、延床面積６万８６４２平方メートル、高さ３７メートルの巨大な倉庫がそびえ立ってしまいました。
その時、市の執行部の方や、担当の職員の方も、規制する法的根拠がないことを、非常に残念がっていたことを覚えています。
それなのに、「住民の合意がとれた」という市の説明は、住民の思いを理解していないものです。住民の方は、法が規制してくれないのでしかたなく開発業者の良心に訴えかけていたわけで、本心は反対であったことは明白です。
今回、その地域を含む一帯が、新たに地区計画を定め、建築物の制限を設定できるようになったわけですから、つまり、規制をする法的根拠を設定する絶好の機会となったわけですから、当然、隣接する第一種低層住居専用地域にこれ以上、悪影響が及ばないような措置を市はとらなければなりませんでした。
しかし、そうはしなかった。
綾瀬市は、第一種低層住居専用地域に隣接するところに、今後もＧＬＰを超える延床面積７万平方メートルまで、高さ３７メートルまでの大きな倉庫を建てることを認める地区計画を提案してきました。
日本共産党綾瀬市議団は、このような住民の願いを踏みにじる綾瀬市の対応に断固抗議し、反対するものです。
以上、反対討論といたします。
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