長引く不況のなかで、富が一部の階層に偏って貯められているため、庶民のくらしはますます苦しくなっています。
その証左として、市民税や国民健康保険税を滞納する世帯が年々増えています。
私は、このような世帯に対しては、徴税を強化し、差し押さえなどをするのではなく、その世帯の方の生活を立て直すために、行政が支援する仕組みを作る必要があると考えています。
そうした支援をする担当者を私は「生活支援あったか相談員」と名付けて市に提案をしています。場合によっては、「生活支援あったか相談課」とか「生活支援なんでも相談課」のような課をつくれないものか、と思っています。
そんなおり、兵庫県西宮市で「福祉関連窓口でのたらい回し防止へ」むけて、「福祉連携担当者」を新設するという新聞記事を発見しました。
これは私の考える「生活支援あったか相談員」とは違いますが、参考になる考えだと思いますので、私自身の資料として、下記に記録しておきます。ご興味がありましたら、どうぞお読みください。
出典は２０１０年８月５日付「神戸新聞」です。
福祉連携担当者新設、たらい回し防止へ 西宮市
福祉関連窓口での来庁者の「たらい回し」を防ぐため、西宮市は関係部門の全業務に精通した「福祉連携担当者」を配置する方針を明らかにした。複数の部署にまたがる相談内容でも、原則として、この担当者が一手に引き受ける。市は「市民の負担をより軽減できる」としている。
福祉行政をめぐっては、制度が複雑で改正も多いことに加え、担当課が「高齢者」「障害者」などと細分化されている。このため、例えば、相談者自身に障害があり高齢の親を介護している人らが、相談ごとの解決や必要な行政サービスを受けるために、役所内を歩き回らなければならないケースも多かった。
４部署に１人ずつ本年度中に
福祉連携担当者はこうした煩雑さを解消するため、高齢福祉グループ▽障害福祉課▽厚生課▽保健所健康増進グループに、１人ずつ配置。各部署の業務全般を把握し、それぞれの窓口で福祉全般の相談に応じる。
相談内容が別の部署の所管だった場合は、その課の連携担当者が相談者のところに書類を持って行き、必要な申請や手続きなどをする。相談内容は記録し、相談者の同意を得て各課で共有するという。
西宮市外では、埼玉県行田市や滋賀県野洲市が「福祉総合相談窓口」を設置しており、同市でも同様に窓口の一本化を求める声が上がっていた。しかし、新しく窓口を設置する場所や人的余裕がなく、相談後も各課を回らなければならないことを考慮し、福祉連携担当者を配置することにしたという。
本年度中に研修を実施し、試験を経て本格導入するといい、市健康福祉局は「どの福祉窓口でも安心して相談を受けられ、すき間のない支援ができる」としている。
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