◆後期高齢者医療制度、早く廃止しないと来年大幅負担増に

　後期高齢者医療制度は、２年ごとに後期高齢者の人口や、かかった医療費に応じ天井知らずに保険料が上がる仕組みになっています。このままいけば２０２５年には現在の倍以上の負担になるでしょう。

　さて、来年４月には初めての保険料改定の時期になります。
　早く廃止しないと大幅な値上げがされ、高齢者の暮らしを脅かしてしまいます。

　東京都の広域連合が、自公政権時代の仕組みに従っておこなった試算をみてみると、高齢者が一律に負担する均等割（現在、年間３万７８００円）が最高で４万２６００円に値上げされます。所得に応じて払う所得割も現在の６・５６％から、最高で８・２１％、最低でも７・３６％へ引き上げられます。年金収入２１１万円の単身者の場合、保険料は最高で年間６万６４００円（９６００円増）、最低でも６万９００円（４１００円増）となっているのです。

　加えて、さらなる負担増のおそれもあります。
　後期高齢者医療制度は開始（０８年４月）前から、現代版“うば捨て山”という批判が巻き起こり、自公政権は、開始早々、いくつかの負担軽減策を取らざるをえませんでした。
　その中で、
（１）被用者保険の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行した人の保険料の均等割を９割減額する、
（２）均等割の７割軽減を受ける世帯の軽減幅を８・５割にする、
の二つの措置が、このままいけば来年３月で切れるのです。

　後期高齢者医療制度とは別に、７０歳～７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げる負担増も「凍結」されていましたが、これも４月から解除されます。

　被用者保険の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行した人は、約２００万人。その人たちへの軽減措置の4月以降のあり方は「今後検討」(厚生労働省)とされますが、廃止された場合、７６０億円の負担増になります。

　保険料の均等割の「８・５割軽減」を受けている人も約２００万人で、「７割」に戻されると１３０億円の負担がのしかかることになります。

　制度廃止の先送りは、高齢者にいっそうの負担と混乱をもたらしてしまいます。

　新政権を叱咤激励して、一刻も早く廃止を実現しなくては・・・・・。

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