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今から40年前、漫画家の手塚治虫さんが絶対に戦争しないために命の尊さを子どもたちに伝えたいと講演していた記録です。
youtube.com/watch?v=BvEbLt… @youtubeさんから
野党の選挙協力を「民共合作」とののしる自民ビラ。品がないッス。中野晃一上智大教授は「戦前の中国の『国共合作』にひっかけたのだろうが、それなら自公は『日本軍国主義』となる。しかも敗北した。そういう歴史をわかって言ってるのか」。うまいっ!座布団10枚でものすご~いプレゼント!
保育士や介護士の給料をしっかり上げますとまず言うべきなのに、叙勲を与えるとかいう発想がほんと酷いな。これって名誉を与えるから我慢してって話でしょ?安倍は国民の怒りにガソリン注ぐ才能でもあるのか。
nhk.jp/N4OA4NfR
首相「時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していく」って。何を言っているんだ。今、目の前で保育士や介護士では暮らしてゆけないって言っているんだぞ。栄典ってなんだ(怒)50年後の勲章でどうやって喰えと。
@kariyuh811 あ、ちなみに私は臨時職員なのです。時給なのでGWやSW、年末年始はこんな感じです! いつまで経っても正規職員にはなれず…。保育士って非正規雇用が多いんですよね~。
評価されないって感じちゃいます( ´?_?。)
@kariyuh811 そうですよね!しかも、正規職員と臨時職員の仕事内容と仕事量は全く同じ!だけど「勉強だから」と言われれば、何も言えないんですよね…(._.`)
自民の野党共闘攻撃のビラを見た。政策が違う政党の共闘は「野合」だと。野党5党は「安保法制廃止、立憲主義回復」の大義のもと結束している。これは、あれこれの政策とは次元の異なる、国の土台を再建する仕事だ。まともな政策論争を行う土台を回復しようということだ。これ以上の国民的大義はない。
志位和夫委員長の会見
「アベノミクス不況になりつつある」 共産・小池氏:朝日新聞デジタル
小池晃・共産党政策委員長曰く
「アベノミクスとはバブルとトリクルダウンだ。こんなものが長続きするわけがない。
最大の問題である個人消費、内需が落ち込んでいる。特に年初から下がってきている。
政権側は「天気のせいだ」というが、そういう「能天気」なことを言っている場合じゃない。
個人消費が冷え込んでいるのは、消費増税が引き金を引いたことは間違いないうえ、アベノミクスは一部の富裕層に富が集中しただけで、賃金や中小企業への支払いという形でまわっていないという実態がある。
消費増税で引き金をひいて、アベノミクスで更にダメージを与えている。
「アベノミクス不況」になりつつあるというのが今の状況だ。」
稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道:朝日新聞デジタル
稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道:朝日新聞デジタル
asahi.com/articles/ASJ2Y…
稲田朋美は、自ら起こした裁判で裁判所に在特会との蜜月ぶりにお墨付きをもらったのですね。世にも珍しい弁護士ですね…(*´-`)
これが所謂ブーメランなのかしら。
上記の朝日新聞の記事は下記のような内容です。
稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。
同誌は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が8人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
biz-journal.jp/2016/03/post_1…
@biz_journalさんから
1970年にはじまった「重税反対全国統一行動」は、今年で47回目となりました。
この取り組みは毎年3月13日に行なうことになっていますが、今年は13日が日曜日で税務署が閉まっているため、金曜日の11日になりました。
3月11日の金曜日にこの取り組みを行なうのは、5年前の2011年以来です。
そう、あの時は、この集会とデモが終わって、昼食をとって、ホッとした直後に大きな揺れがあって家から飛び出しました。
あの日のことを思い出しながら集会の冒頭で参加者全員で黙祷をささげました。
集会では、重税に苦しむ事業者や生活者の悲痛な訴えとともに、マイナンバーをめぐる問題が報告され(上の写真)、その危険性ゆえに「マイナンバーカード」を作らないことが呼びかけられました。
集会の趣旨を表したアピール文を最後に記しておきますので、ぜひご覧ください。
3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会アピール
いのち・暮らし、平和を守るため、戦争法を廃止し、消費税増税中止、重税反対、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げよう!
2015年12月1日
第47回3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会
国民のみなさん
3・13重税反対全国統一行動は、重税に反対し、自主申告権への不当な干渉を許さないという目的で1970年に開始しました。毎年、全国約550カ所、約15万人が参加し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求めて各省・自治体交渉や集会・デモなどを実施してきました。47回目を迎える2016年は、3月11日(金)を全国統一行動日として行います。
安倍自公政権が2017年4月に狙う消費税の税率10%への引き上げは、社会保障改悪・大企業減税を進めながら、「戦争する国」を支える軍事費の拡大につながるものです。GDP(国内総生産)が2期連続でマイナスとなるなか、これ以上の負担増を許すことはできません。「軽減」税率をいうのであれば、税率を5%に戻すべきです。
安倍首相は、破綻が明白となった「アベノミクス」への反省もなく、新3本の矢(GDP600兆円で強い経済、出生率1・8で子育て支援、社会保障充実で介護離職ゼロ)を提唱しました。安全保障法制(戦争法)への関心をそらし、国民をごまかして支持率を引き上げ、参議院選挙で憲法改正が発議できる3分の2の議席獲得を狙っています。
税務行政では、実地調査に加え、「行政文書の乱発」と「行政文書に納税者を脅す文言の挿入」「呼び出し調査」などを組み合わせ、納税者の権利を無視して徴税攻勢を強めています。
2016年1月からは、権力による国民監視・税収奪システムであるマイナンバー(社会保障と税共通番号)制度が実施され、詐欺・情報漏えいなどが発生し、国民に不安が広がっています。
安倍自公政権は税金にとどまらず、国会内での多数をかさに、憲法を踏みにじり国民無視の横暴を続けています。しかし一方、国民各層のたたかいは、力強く始まっています。
戦争法では、労働者、中小業者だけでなく、青年、学生、学者、ママの会など多彩な国民運動が起こり、廃止に向けて来年夏の参議院選挙に向けた野党共闘に期待が寄せられています。
名護市辺野古への米軍新基地建設反対、原発再稼働を許さず再生可能エネルギー活用を広げる運動、TPP(環太平洋連携協定)の「大筋合意」を撤回させる取り組み、東日本大震災からの復興・原発事故賠償などを求める運動でも、かつてない大きな共同が広がっています。
国民のみなさん
今回の3・13重税反対統一行動が行われる11日は、東日本大震災からちょうど5年目となる日です。被災地復興とともに、平和で安心して働き生活できる日本をつくることが、焦眉の課題となっている中での行動です。
大企業・富裕層の利益最優先で、庶民には大増税・大負担を押し付け、アメリカ言いなりの「戦争する国」づくりへ突き進む安倍政権を退場させることが必要です。
不要不急の大型公共事業や軍事費の削減、政党助成金廃止、正規雇用の拡大、所得税最高税率の引き上げや法人税率の累進化など、応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制へ転換することができれば、消費税を増税しなくても社会保障充実のための財源を確実に生み出すことができます。
今回の3・13重税反対全国統一行動は、消費税再増税中止、戦争法廃止を勝ち取るため、参議院選挙で審判を下す運動を飛躍させる、2016年春の最大の結節点です。
税務行政の監視を強め、納税者の権利を守り、国税・地方税・社会保険料などの調査・徴収面で人権侵害を許さない運動を強める決起の場です。
このため、国民生活に関わるあらゆる運動と連帯し、国民の営業と生活を守る大きな運動をつくっていきます。払いきれない税金の納税猶予申請も集団で提出するなど要求の総結集への創意と新たな努力を強めましょう。
過去最高の参加を目標に、国民各層の諸要求を政府・財界に突き付けていく大行動にしましょう。
このような趣旨に賛同していただき、全国各地の実行委員会への参加を広げ、運動を前進させることを心から呼び掛けるものです。
保育所増設、保育士の賃上げを
しんぶん「赤旗」の記事を貼り付けておきます。
なお、安倍首相の読み間違えは、17分26秒あたりです。
保育所増設、保育士の賃上げを
首相、今春までに待遇改善策と答弁
参院本会議 吉良議員が待機児問題追及
地方税・地方交付税法等改定案、2016年度地方財政計画が11日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。
吉良氏は、消費税8%増税による家計消費の落ち込みを安倍晋三首相も認めていることなどをあげ、「地域経済のためにも消費税10%への増税は今すぐやめるべきだ」と主張。法人税減税の穴埋めとして、赤字の中堅企業にも外形標準課税で負担を押し付けようとしていることを批判しました。
深刻な待機児童問題を取り上げた吉良氏は、「私も含め多くの親の願いは設備が整い、子どもの成長を一緒に喜びあえる保育士がいて、保育の質が保障されている保育所に預けたいということだ」と述べ、保育所の増設、保育士の賃金引き上げなどを要求。子どもの医療費無料化を国の制度として確立するとともに、自治体が独自に行っている、子ども医療費助成制度に対する国保の国庫負担額の減額調整(ペナルティー)は「今すぐやめるべきだ」と主張しました。
待機児童について安倍首相は「地域と連携し、対応策を検討する」「今春まとめる『ニッポン一億総活躍プラン』の中で、具体的で実効性のある(保育士の)待遇の改善策を示す」と述べました。
首相、「保育所」を「保健所」と読み間違え 議場騒然:朝日新聞デジタル
asahi.com/articles/ASJ3C…
なんかの時にも同じようなツイートしたけど揚げ足取りは好きじゃないが、要は大して真剣に考えてない、むしろその程度の気持ちでやってるってことになるよね。
読み間違えは誰にでもあることだけど、この場合、「保健所」と書き間違えてあっても、「保育所」と読むだろうな、普通。 twitter.com/momoyuki1968/s…
という記事を発見。
このことをわかりやすく解説しているサイトを以前から探していたのですが、ようやく発見。
自民党の言っていることがいかにまやかしか、TPPがいかに亡国の政策か、ご確認ください。
報ステ
高浜原発運転差し止め②
古舘さん
大飯原発運転差し止めの判決を出した樋口裁判長はその後、人事異動させられている。憶測でしかありませんが、素晴らしい判決を出した裁判長を人事異動なんかさせないでくださいよ
古舘さん素晴らしい
pic.twitter.com/NQRlwKKmN0
中学は義務教育なのに、お金かかり過ぎです!
@nozomi_ski: 「公立中学校の制服・指定靴・指定体育着に7万円超」という私のツイ、たくさんのRTありがとうございます。
こちらの西日本新聞の記事、未読の方、ぜひお読みください。
死の商人社会でいいのか。「財界の要請でもあります。日本企業の成長が頭打ち状態にある中で、軍需産業をこれからの日本経済の重要な柱にしようと考えている。軍学共同と軍事産業育成という目的を進めるため設置されたのが防衛装備庁です」(池内了・名大名誉教授)
“派手な服の女性はレイプされて当然”を叫ぶ安倍親衛隊の極右女子団体が国連に! 外務省とタッグ組みスピーチ
lite-ra.com/2016/03/post-2…
それにしても深刻なのは、「なでしこアクション」のような極右団体と外務省が、連動するかのように国連で行動しているという点
沖縄県・国の和解で、辺野古埋立工事は中止になった。県民のたたかいが、安倍政権の強権姿勢を破たんに追い込んだ。しかし、首相は、和解のその日に、「辺野古が唯一の選択肢」と言い放つ。辺野古新基地は断念せよ、普天間基地の閉鎖・撤去を――たたかいをさらに前進させ、選挙で必ず勝ちましょう!