5月20日の臨時議会には、国が実施する「ひとり親世帯生活支援特別給付金」が専決処分で報告されました。
熊本市内のひとり親世帯は、約9,900世帯です。今回国が支給する「ひとり親世帯生活支援特別給付金」は、児童扶養手当支給世帯と家計急変により児童扶養手当支給世帯と同水準の収入世帯を合わせ約8,500世帯に支給される見通しです。
①新型コロナ感染症の影響を受け家計が急変し、児童扶養手当受給世帯並みの収入となった世帯については、申請が必要。該当者に対する制度の周知はどのようにされるのか。
②児童扶養手当は、独立して生活できず、親族のもとで生活するひとり親世帯は、世帯の所得は低くても、同居親族の所得のために受給できない世帯も少なくありません。しかし、同居親族と言っても、現実的には生計費は別で、生活費の援助はない状況があるために大変苦労しておられます。このように、制度の隙間で、今回の給付金も受けることができないひとり親世帯へは、市独自に何らかの支援ができないか。
以上の2点を質問しました。
同居が理由で児童扶養手当の不支給世帯へは、市独自支援を
ひとり親世帯・約9900世帯のほとんどが、大変苦労しながら日々の生活を送られています。ひとりでも多くの方に子の給付金が届くようにと願います。
ひとり親世帯への生活支援特別給付金は国が実施する事業で、今回出されているひとり親生活支援特別給付金にとどまらず、住民税非課税の子育て世帯へも給付が予定されています。この点は大いに評価するものです。しかし、今回指摘した親族との同居等の状況から児童扶養手当の支給対象となっていない世帯については、その生活実態を適切に把握し、同居とはいっても、親のみでなく兄弟姉妹にまで扶養を求めるような制度設計は実態に合わないことを明らかにしていくべきです。その判断は、自治体に委ねられています。ほとんどの世帯が厳しい状況にあるひとり親世帯の実情の即し、寄り添った対応へと市の現行運用を改めていただくようお願いしました。
児童扶養手当不支給世帯には、収入が基準を上回る世帯もありますが、親族との同居で、収入超過の世帯もあります。国の給付金の対象外となるこれら世帯への市独自の支援を求めました。
制度の周知については、積極的に取り組むが、市独自の支援には後ろ向きな答弁でした。
ひとり親世帯の厳しい実態をしっかり見ていただきたいと思いました。
熊本市内のひとり親世帯は、約9,900世帯です。今回国が支給する「ひとり親世帯生活支援特別給付金」は、児童扶養手当支給世帯と家計急変により児童扶養手当支給世帯と同水準の収入世帯を合わせ約8,500世帯に支給される見通しです。
①新型コロナ感染症の影響を受け家計が急変し、児童扶養手当受給世帯並みの収入となった世帯については、申請が必要。該当者に対する制度の周知はどのようにされるのか。
②児童扶養手当は、独立して生活できず、親族のもとで生活するひとり親世帯は、世帯の所得は低くても、同居親族の所得のために受給できない世帯も少なくありません。しかし、同居親族と言っても、現実的には生計費は別で、生活費の援助はない状況があるために大変苦労しておられます。このように、制度の隙間で、今回の給付金も受けることができないひとり親世帯へは、市独自に何らかの支援ができないか。
以上の2点を質問しました。
同居が理由で児童扶養手当の不支給世帯へは、市独自支援を
ひとり親世帯・約9900世帯のほとんどが、大変苦労しながら日々の生活を送られています。ひとりでも多くの方に子の給付金が届くようにと願います。
ひとり親世帯への生活支援特別給付金は国が実施する事業で、今回出されているひとり親生活支援特別給付金にとどまらず、住民税非課税の子育て世帯へも給付が予定されています。この点は大いに評価するものです。しかし、今回指摘した親族との同居等の状況から児童扶養手当の支給対象となっていない世帯については、その生活実態を適切に把握し、同居とはいっても、親のみでなく兄弟姉妹にまで扶養を求めるような制度設計は実態に合わないことを明らかにしていくべきです。その判断は、自治体に委ねられています。ほとんどの世帯が厳しい状況にあるひとり親世帯の実情の即し、寄り添った対応へと市の現行運用を改めていただくようお願いしました。
児童扶養手当不支給世帯には、収入が基準を上回る世帯もありますが、親族との同居で、収入超過の世帯もあります。国の給付金の対象外となるこれら世帯への市独自の支援を求めました。
制度の周知については、積極的に取り組むが、市独自の支援には後ろ向きな答弁でした。
ひとり親世帯の厳しい実態をしっかり見ていただきたいと思いました。