5月11日、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」で、感染が急拡大する新型コロナ対策の拡充を求めて、市への要望を行いました。
今回の要望には、深水副市長が対応、要望書を手渡した後、担当局長も同席のもと懇談しました。
副市長は、「新型コロナに全力で向き合っている。何が効果的か、よく考えて取り組んでいきたい。PCR検査は順次拡充し、大学・駅頭でも行っている。ワクチンについては、混乱を招いてしまったが、次回は混乱を抑えたい。事業者への支援は、有効な方法を検討中である。医療機関については、コロナを支える根幹として考えていく。学生の窮状については把握している。整理の貧困については、文化市民局と協議している。」
など、いずれの分野の課題についても、種々協議している旨の発言がありました。
医療現場、地域の事業者、市民生活、いずれも、長期のコロナ禍によって、差し迫った状況となっており、具体策を急ぎ検討・実施すべき状況です。
今回の申し入れの内容も含めて、5月の新型コロナでの臨時議会や6月議会で、積極的な対応を求めていきたいと思います。
【要望事項】
１．コロナ感染対策の拡充
① 熊本市が実施している中心市街地でのPCR検査を希望する市民へと広げること。
② 変異株対策として、若年層への感染及び重症化リスクが高いことを広く知らせ、特に若者が受けられるように検査箇所（大学等）を増やすこと。
③ 無症状者の発見と隔離の必要性を周知・広報すること。
④ 変異ウイルスの全数検査を実施すること。
⑤ 高齢者・障がい者施設等の従事者に対する検査は、継続し、その対象を施設利用者まで広げて実施すること。
⑥ ワクチン接種については、市民への適切な情報提供を行うとともに、安全・迅速な態勢をとって進めること。
２．業者支援の拡充
① 4月で終了した熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金、熊本市時短協力緊急家賃支援金を再度実施すること。その際の申請は、7月末まで期限を延長すること。また、支援要件は、50％減に固執せず段階的な売り上げ減（40％、30％、20％）で柔軟に対応し、事業継続できていくものに改善すること。その際は、２年前の実績と比較すること。
② 国が行う経済対策に上乗せして、飲食業とその関連事業者に限らず、幅広い中小企業や零細事業者に対し、市独自の給付支援を実施すること。
３．医療崩壊を防ぐための医療機関・医療従事者への支援
① 医療機関に対し、国の支援を補完するような市独自の支援を実施すること。
② 病床確保のためにも、医療現場のマンパワー確保に力を入れること。
③ 医療介護等従事者に対する検査は、週1回以上実施すること。また、その対象を入院患者にまで広げて実施すること。
④ 医療活動等をより安全に行えるように、コロナワクチン接種後の抗体の有無を確認するための抗体検査を実施すること。
４．市民生活への支援
① 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の保険料のコロナ減免措置については、国の財源措置を活用し4月以降も継続すること。及び、国保の新型コロナによる傷病手当金については、事業主も対象にすること。
② 生活保護申請時の扶養照会は、中止すること。窮迫の申請の場合は、申請後2週間を待たず保護を開始すること。
③ 生活困窮者のために、「お米券」を発行すること。
④ 地域などで取りくむ「食料・日用品支援」コロナ相談会活動に対して、行政として場の提供や物資支援または運営のための助成金の支給などの協力を行うこと。
⑤ 困窮している学生に対する熊本市独自の給付金を支給すること。
⑥ 水道料金・下水道使用料の支払い猶予を、減免にすること。
５．コロナ禍により世界的にも表面化している「生理の貧困」について
① 自治体窓口において、生理用品の無償配布を行うこと。
② 児童・生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品を設置すること。
③ 必要な児童・生徒には生理用ショーツの配布すること。
④ 養護教諭らに生理をはじめ心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すること。
⑤ 国に対して、日本国憲法第25条国の社会保障的義務、第26条教育を受ける権利にもとづき、ふさわしい財政措置を取るよう求めること。
＜国に対し、以下の点を要望すること＞
１．減収に対する補てんは、事業規模に見合ったものとし、持続化給付金の第2弾を支給すること。要件の売り上げ減を50％一律でなく、段階的に設定すること。雇用調整助成金のコロナ特例を継続すること。
２．感染拡大に対応できる医療体制確立のためにも、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填を実施すること。
３．検査を大規模に抜本的に増やせるように、国が財政上も責任を持つこと。
４．安全、迅速にワクチン接種ができるように万全の態勢をとること。
以上
今回の要望には、深水副市長が対応、要望書を手渡した後、担当局長も同席のもと懇談しました。
副市長は、「新型コロナに全力で向き合っている。何が効果的か、よく考えて取り組んでいきたい。PCR検査は順次拡充し、大学・駅頭でも行っている。ワクチンについては、混乱を招いてしまったが、次回は混乱を抑えたい。事業者への支援は、有効な方法を検討中である。医療機関については、コロナを支える根幹として考えていく。学生の窮状については把握している。整理の貧困については、文化市民局と協議している。」
など、いずれの分野の課題についても、種々協議している旨の発言がありました。
医療現場、地域の事業者、市民生活、いずれも、長期のコロナ禍によって、差し迫った状況となっており、具体策を急ぎ検討・実施すべき状況です。
今回の申し入れの内容も含めて、5月の新型コロナでの臨時議会や6月議会で、積極的な対応を求めていきたいと思います。
【要望事項】
１．コロナ感染対策の拡充
① 熊本市が実施している中心市街地でのPCR検査を希望する市民へと広げること。
② 変異株対策として、若年層への感染及び重症化リスクが高いことを広く知らせ、特に若者が受けられるように検査箇所（大学等）を増やすこと。
③ 無症状者の発見と隔離の必要性を周知・広報すること。
④ 変異ウイルスの全数検査を実施すること。
⑤ 高齢者・障がい者施設等の従事者に対する検査は、継続し、その対象を施設利用者まで広げて実施すること。
⑥ ワクチン接種については、市民への適切な情報提供を行うとともに、安全・迅速な態勢をとって進めること。
２．業者支援の拡充
① 4月で終了した熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金、熊本市時短協力緊急家賃支援金を再度実施すること。その際の申請は、7月末まで期限を延長すること。また、支援要件は、50％減に固執せず段階的な売り上げ減（40％、30％、20％）で柔軟に対応し、事業継続できていくものに改善すること。その際は、２年前の実績と比較すること。
② 国が行う経済対策に上乗せして、飲食業とその関連事業者に限らず、幅広い中小企業や零細事業者に対し、市独自の給付支援を実施すること。
３．医療崩壊を防ぐための医療機関・医療従事者への支援
① 医療機関に対し、国の支援を補完するような市独自の支援を実施すること。
② 病床確保のためにも、医療現場のマンパワー確保に力を入れること。
③ 医療介護等従事者に対する検査は、週1回以上実施すること。また、その対象を入院患者にまで広げて実施すること。
④ 医療活動等をより安全に行えるように、コロナワクチン接種後の抗体の有無を確認するための抗体検査を実施すること。
４．市民生活への支援
① 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の保険料のコロナ減免措置については、国の財源措置を活用し4月以降も継続すること。及び、国保の新型コロナによる傷病手当金については、事業主も対象にすること。
② 生活保護申請時の扶養照会は、中止すること。窮迫の申請の場合は、申請後2週間を待たず保護を開始すること。
③ 生活困窮者のために、「お米券」を発行すること。
④ 地域などで取りくむ「食料・日用品支援」コロナ相談会活動に対して、行政として場の提供や物資支援または運営のための助成金の支給などの協力を行うこと。
⑤ 困窮している学生に対する熊本市独自の給付金を支給すること。
⑥ 水道料金・下水道使用料の支払い猶予を、減免にすること。
５．コロナ禍により世界的にも表面化している「生理の貧困」について
① 自治体窓口において、生理用品の無償配布を行うこと。
② 児童・生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品を設置すること。
③ 必要な児童・生徒には生理用ショーツの配布すること。
④ 養護教諭らに生理をはじめ心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すること。
⑤ 国に対して、日本国憲法第25条国の社会保障的義務、第26条教育を受ける権利にもとづき、ふさわしい財政措置を取るよう求めること。
＜国に対し、以下の点を要望すること＞
１．減収に対する補てんは、事業規模に見合ったものとし、持続化給付金の第2弾を支給すること。要件の売り上げ減を50％一律でなく、段階的に設定すること。雇用調整助成金のコロナ特例を継続すること。
２．感染拡大に対応できる医療体制確立のためにも、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填を実施すること。
３．検査を大規模に抜本的に増やせるように、国が財政上も責任を持つこと。
４．安全、迅速にワクチン接種ができるように万全の態勢をとること。
以上
