長期のコロナ禍に苦しむ事業者への支援拡充を！・・・・臨時議会質疑報告（その１）

5月20日、新型コロナ関連の専決処分や補正予算を中心に審議する臨時議会が開かれました。
事業者への支援、検査の拡充、ワクチン接種の促進、ひとり親世帯への支援拡充の4つのテーマで質疑を行いました。

今回の報告は、第1のテーマは、「事業者への支援」です。
議案として提案されていたのは、5月16日から6月13日まで県が求めた飲食店への時短営業に伴う「協力店舗への協力金」と、それに合わせて市が独自に行った「家賃支援事業」です。
変異種の広がりの中での感染状況を認識しているのか、事業者の声をどのように聞いているのか、飲食店とその関連事業者にとどまらない支援の実施、長期化で苦しんでいる事業者にこれまでを上回る支援の実施について市長に質しました。
市長は、「事業者の事業継続を全力で支援していくという決意のもと、本市独自の支援策の充実・強化を図るとともに、更なる財政支援や雇用調整助成金の特例延長などは国へ要望していく」と答弁しました。
今回の専決処分には、アフターコロナ関連予算が5.5億円も含まれていますが、アフターよりも、窮地に立っている「今」の支援をしっかり行うことを求めました。

【質問内容】
専決処分の県の時短要請協力金への財政負担分と、補正予算の市独自の３回目の家賃支援についてお尋ねします。
変異種の広がりの中、感染が急拡大し、熊本市も１６日から来月１３日まで「まん延防止等重点措置」の適用対象となりました。県の時短要請の対象区域も、市内中心部から市内全域となり、協力金の支給範囲も広がっています。新型コロナの影響が長期に及ぶ中で、影響を受けている事業者のみなさんの悲痛な声にどのように応えていくのが、市の姿勢が問われています。そこで、伺います。
１， このような状況に至った急激な感染拡大や、２０代・３０代が年齢別の上位となっていること、学校・部活・児童育成クラブなど若い層でのクラスター発生についてその理由をどのように分析されているでしょうか。このような状況が続けば、今後医療現場のひっ迫はどうなっていくのでしょうか。また、以上のような点について、市民に分かりやすく広報し、感染防止へとつなげて行く必要があるのではないでしょうか。
２， 「まん延防止等重点措置」の適用対象となったことについて、新型コロナの影響を受けている各事業者の声はどのように聞かれているのでしょうか。どんな形で、どのような事業者に、どの程度の意見聴取をされているのか、具体的にご説明ください。
３， 協力金や家賃支援は、重点措置の適用となったことで、対象区域は市内全域へ、すべての飲食店へと広がりました。しかし、これまでも繰り返し指摘してきましたように、関連業者や飲食関連でなくともコロナによる移動の自粛の中で売り上げが減少している事業者への支援が必要ではないでしょうか。
４， 現在、第３波を上回る感染状況となっているにもかかわらず、関連業者への支援がなされていません。影響が長期化し、経営への影響も深刻化していることを考慮するならば、関連業者への支援や助成額の拡充など、第３波を上回る支援を実施すべきではないでしょうか。
以上４点を市長に伺います。
（答弁）
　事業者の意見聴取は、種々されているようですが、これまで指摘してきましたように、中小零細事業者への影響は現場の実態を見て、生の声を聞くことが大切ではないでしょうか。１５回の緊急策、切れ目のない支援と言われましたが、私どもに寄せられるのは「持続化給付金」などのような直接的な給付の要望で、今の支援策では事業継続が厳しい、というのが圧倒的な声です。市独自の支援については、家賃支援にとどまらない、上下水道料金や国民健康保険料の減免など、直接的な支援もお願いしておきます。