気候危機打開は待ったなし、危機感を持った取り組みを！
気候変動・温暖化の影響で、世界中でこれまでになかつた異常気象が発生し、すでに国の存亡にかかわる事態に直面している国々もあります。今や気候危機は、人類に迫られる待ったなしの課題です。今年１０月末から１１月にかけイギリスのグラスゴーで「国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）」が開催されました。温暖化対策、危機感を持った取り組みが必要です。
一般質問では、以下の点を求めて質問しました。
温室効果ガスの２０３０年削減目標の速やかな引上げを
２０２０年１月に熊本連携中枢都市圏１８市町村で「２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ」の取り組みを確認し、２０２１年３月「連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」を策定しました。この計画では、対応の方向性の第１に「１・５度抑制のための徹底した脱炭素」をかかげています。国連気候変動に関する政府間パネルの「１・５度特別報告書」では、「これから１０年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来がかかっている」と指摘、ＣＯＰ２６のグラスゴー気候合意でも「今後１０年間が決定的」だとしており、２０３０年までの削減目標が極めて重要です。グラスゴー気候合意では、国連気候変動に関する政府間パネルが指摘する「温暖化を１・５度に抑える」には、世界の二酸化炭素の排出量を２０３０年までに２０１０年比で４５%削減する必要がある点を再確認しました。連携中枢都市圏実行計画の目標、２０１３年比で２０３０年までに４０％以上の削減は、２０１０年比にすれば３７％の減という低い目標です。グラスゴー合意は２０３０年目標の再検討や強化も要請しており、あまりにも低すぎる２０３０年削減目標は引き上げるべきです。
目標値を明らかにした市の戦略計画をつくるべき
連携中枢都市圏の取り組みを実効性あるものにするためにも、温室効果ガス排出量が最も多い熊本市がその先頭に立ち、責任を持ち取り組むことで、計画を実践、加速させることが決定的です。これまで本市が独自に策定していた「低炭素都市づくり戦略計画」が計画年度を終え、市独自の計画はありません。本市の役割と責任を明確にするため、具体的な施策と、それらの目標値を定めた戦略的な計画をつくるべきです。
「温暖化対策総合条例」の策定を
気候ネットワーク事務局長の田浦健朗氏は「自治体の温暖化対策を環境部局が主担当として実施してきたため、抜本的な対策が求められる住宅・建築部門、交通分野、都市計画分野での対策がとられてこなかった。環境部局の予算も限定されることが多く、対策をすすめるための財源も限られている」と指摘されていました。京都市は「地球温暖化対策条例」を策定し、温暖化対策を全庁的・総合的に取り組む方向と内容を規定しています。自治体として温暖化に対する危機感を高め、その打開策を全庁挙げ総合的に取り組むため、本市でも温暖化対策の総合条例を策定してほしいと思います。
「再エネ１００宣言RE Action」への参加表明を
環境省のデータではCO2排出量の分野別割合で一番多いのが電力分野の３９・１％で、省エネ・再エネの取り組みはたいへん重要です。「２０５０年CO₂ 排出ゼロ」を表明した自治体は、今年８月３１日現在、４０都道府県、２６８市、１０特別区、１２６町村で、熊本連携中枢都市圏で表明した熊本市も含まれます。自治体分野での温暖化対策推進のため、自治体ゼロエミッション実現に取り組むべきです。本市でも、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけCO₂ を削減できるかなど、自治体自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」を策定し、全国的にはさいたま市や岡山市などが参加し、アンバサダーとなっている「再エネ１００宣言RE Action」に、熊本市も参加を表明してほしいと思います。
具体的な取り組みをすすめることが必要
具体的にぜひ実施してほしい取り組みとして、
①民間住宅の断熱化・省エネ化促進のために「省エネ機器等導入推進事業補助金」予算を抜本的拡充
②公営住宅のZEH導入
③公共事業におけるライフサイクルアセスメント（LCA）の実施
④住民・地元企業への省エネ・再エネ推進のための専門的で総合的なアドバイスを行う市の総合支援窓口設置
などの取り組みを求めました。
今や危機と言われる気候問題の取り組みで重要なことは、「危機」をどう深刻に重大に受け止めるか、その上で対応策の基本となる目標値の設定です。
連携中枢都市圏計画が掲げる目標値は、２０３０年目標で政府目標にも及ばず、全世界が提起している「これから１０年の取り組みの重要性」への認識が弱いのが実情です。今のままでは、COP２６で「化石賞」をもらった日本政府と同じか、それ以下です。提案した具体策や目標値の引上げなど気候危機対策の飛躍的取り組み、温暖化対策の総合条例は策定に向け、速やかに動き出すよう求めました。
私たち日本共産党市議団も、市民のみなさんと一緒になって取り組んでいきたいと思います。
気候変動・温暖化の影響で、世界中でこれまでになかつた異常気象が発生し、すでに国の存亡にかかわる事態に直面している国々もあります。今や気候危機は、人類に迫られる待ったなしの課題です。今年１０月末から１１月にかけイギリスのグラスゴーで「国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）」が開催されました。温暖化対策、危機感を持った取り組みが必要です。
一般質問では、以下の点を求めて質問しました。
温室効果ガスの２０３０年削減目標の速やかな引上げを
２０２０年１月に熊本連携中枢都市圏１８市町村で「２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ」の取り組みを確認し、２０２１年３月「連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」を策定しました。この計画では、対応の方向性の第１に「１・５度抑制のための徹底した脱炭素」をかかげています。国連気候変動に関する政府間パネルの「１・５度特別報告書」では、「これから１０年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来がかかっている」と指摘、ＣＯＰ２６のグラスゴー気候合意でも「今後１０年間が決定的」だとしており、２０３０年までの削減目標が極めて重要です。グラスゴー気候合意では、国連気候変動に関する政府間パネルが指摘する「温暖化を１・５度に抑える」には、世界の二酸化炭素の排出量を２０３０年までに２０１０年比で４５%削減する必要がある点を再確認しました。連携中枢都市圏実行計画の目標、２０１３年比で２０３０年までに４０％以上の削減は、２０１０年比にすれば３７％の減という低い目標です。グラスゴー合意は２０３０年目標の再検討や強化も要請しており、あまりにも低すぎる２０３０年削減目標は引き上げるべきです。
目標値を明らかにした市の戦略計画をつくるべき
連携中枢都市圏の取り組みを実効性あるものにするためにも、温室効果ガス排出量が最も多い熊本市がその先頭に立ち、責任を持ち取り組むことで、計画を実践、加速させることが決定的です。これまで本市が独自に策定していた「低炭素都市づくり戦略計画」が計画年度を終え、市独自の計画はありません。本市の役割と責任を明確にするため、具体的な施策と、それらの目標値を定めた戦略的な計画をつくるべきです。
「温暖化対策総合条例」の策定を
気候ネットワーク事務局長の田浦健朗氏は「自治体の温暖化対策を環境部局が主担当として実施してきたため、抜本的な対策が求められる住宅・建築部門、交通分野、都市計画分野での対策がとられてこなかった。環境部局の予算も限定されることが多く、対策をすすめるための財源も限られている」と指摘されていました。京都市は「地球温暖化対策条例」を策定し、温暖化対策を全庁的・総合的に取り組む方向と内容を規定しています。自治体として温暖化に対する危機感を高め、その打開策を全庁挙げ総合的に取り組むため、本市でも温暖化対策の総合条例を策定してほしいと思います。
「再エネ１００宣言RE Action」への参加表明を
環境省のデータではCO2排出量の分野別割合で一番多いのが電力分野の３９・１％で、省エネ・再エネの取り組みはたいへん重要です。「２０５０年CO₂ 排出ゼロ」を表明した自治体は、今年８月３１日現在、４０都道府県、２６８市、１０特別区、１２６町村で、熊本連携中枢都市圏で表明した熊本市も含まれます。自治体分野での温暖化対策推進のため、自治体ゼロエミッション実現に取り組むべきです。本市でも、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけCO₂ を削減できるかなど、自治体自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」を策定し、全国的にはさいたま市や岡山市などが参加し、アンバサダーとなっている「再エネ１００宣言RE Action」に、熊本市も参加を表明してほしいと思います。
具体的な取り組みをすすめることが必要
具体的にぜひ実施してほしい取り組みとして、
①民間住宅の断熱化・省エネ化促進のために「省エネ機器等導入推進事業補助金」予算を抜本的拡充
②公営住宅のZEH導入
③公共事業におけるライフサイクルアセスメント（LCA）の実施
④住民・地元企業への省エネ・再エネ推進のための専門的で総合的なアドバイスを行う市の総合支援窓口設置
などの取り組みを求めました。
今や危機と言われる気候問題の取り組みで重要なことは、「危機」をどう深刻に重大に受け止めるか、その上で対応策の基本となる目標値の設定です。
連携中枢都市圏計画が掲げる目標値は、２０３０年目標で政府目標にも及ばず、全世界が提起している「これから１０年の取り組みの重要性」への認識が弱いのが実情です。今のままでは、COP２６で「化石賞」をもらった日本政府と同じか、それ以下です。提案した具体策や目標値の引上げなど気候危機対策の飛躍的取り組み、温暖化対策の総合条例は策定に向け、速やかに動き出すよう求めました。
私たち日本共産党市議団も、市民のみなさんと一緒になって取り組んでいきたいと思います。
