市有施設のLED化、分離発注して地域経済にも貢献する形での実施を

熊本市は、市有施設のLED化を一挙にすすめる方針です。
12月議会には、教育委員会・消防施設を除くすべての市有施設のLED化を一挙にすすめるための債務負担行為が補正予算に提案されました。
総額34億円で、市有施設１１５４施設に約８万６０００台、１３万５０００灯を設置するものです。事業効果として、消費電力の削減量が年間１５９５万キロワットアワー、温室効果ガスの削減量が年間５４８５二酸化炭素トンです。
しかし、34憶円もの大事業でありながら、一つの事業として提案され、分離発注する方向が示されていません。数十億単位の予算を一括発注とした場合、入札に参加できる業者が限られます。
適切な競争が行われ、広く地域の事業者が契約に参加できるよう、一括でなく、せめて局ごと、あるいは区や地域ごとに分離発注すべきです。
12月議会の予算決算委員会しめくくり質疑で、子も問題を取り上げ、分離発注するよう求めました。
環境局長は、「発注方法は現在検討しているところである」と答弁しましたが、予算を積算する上での発注の考え方があるはずです。
発注方法も検討せず債務負担の予算提案に至っているということは、事業効果についての検証が不十分で、予算を提案するにあたっての説明責任も果たされておらず、極めて熟度の低い補正予算の提案です。

第１次分の教育委員会・消防局のＬＥＤ化は、２０億円の予算で、入札の結果、１６億２５００万円の契約額となりました。事業内容は、学校施設１４３施設、消防施設１６施設で、照明の数は約８万３０００台・１４万８０００灯です。２つの企業体が入札に参加し、大和リース・熊本市内電気連合会共同企業体が落札しています。
今回の第２次分は、建替え等を控えている施設を除いた、残りすべての市有施設１１５４施設に約８万６０００台、１３万５０００灯を設置するものです。事業費は、予算額で第１次分２０億円、第２次分３４億円、財源は全額市の単費・一般財源が投入されます。これだけの規模の事業となれば、入札に参加できる事業者は限られます。省エネ、温暖化対策としての効果だけでなく、事業費に見合うだけの還元が地域事業者へ行われるべきであり、分割発注は必須です。そうでなければ、コロナ禍、多くの地域事業者が減収に苦しんでいるとき、予算の執行に市民の理解は得られません。