水面下ですすむ「市庁舎建替え」の検討・・・市長の諮問機関「有識者会議・耐震性能分科会」は非公開
１０月２１日に「庁舎等整備の在り方に関する有識者会議」の耐震性能分科会が「非公開」で開かれました。市政の重要課題である市庁舎整備の根本に関わる耐震性能の審議が闇の中というのは、どういうことでしょうか。私たち市議会には、会議の内容も資料も示されず、会議直後に行われた分科会長の記者会見メモだけが資料として提供されました。
「途中で、違う意見が来ると中立的な議論が出来ない」とは、どういうことでしょうか
分科会の非公開について、分科会長は記者会見で「途中で情報発信して、それはそうではないのではないかというご意見が来たりすると、尚更話がややこしくなるということで、中立的な議論を行う上では、クローズドで進めさせていただく」と述べられました。「そうではない」という意見、すなわち違う見解の意見が来ると中立的な議論ができないという説明でした。分科会の議論と結論は、科学的な根拠に基づく客観的なものであり、さまざまな意見があっても、気分や感情のように変わるものではありません。なぜ様々な意見が来ると中立的な議論がややこしくなるのか、到底理解できません。
一番重大なのは、分科会長が記者会見で述べている、非公開することによって「違う見解の意見は退ける」という分科会の姿勢です。民主的で公正な議論の土台を欠いた審議会であることを自ら表明しており、出される結果は言わずもがなです。会議の公開はもちろん、公平・公正な議論・検証の根拠となる会議資料も合わせ公開すべきです。
情報公開条例を理由に「非公開」ですが、市議会特別委員会は耐震性能について「公開」で議論してきました
非公開の根拠は情報公開条例第７条第５項で、公開すれば率直な意見の交換ができず、意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じ、特定の者に不当に利益もしくは不利益を及ぼすおそれがあるという内容です。市議会の庁舎整備特別委員会は、耐震性能問題を公開のもとに専門家も交え議論してきました。公開された議会の議論で何の問題もなかったものが、分科会の公開ではなぜ問題が生じるのか、全く理解できません。
公開で生じる問題として考えられるのは、表に出せない内容が外に出ることくらいです。
「非公開」の開催を知った市民の方々が「どうせ結果は決まってるんでしょう」と口々に言われました。始まったばかりの分科会がすでに疑念を持たれています。人は、やましいときに隠し事をします。こんな市の姿勢では、分科会の出した結論に市民の理解や信頼は得られません。
耐震性能分科会委員全員が同じ大学の関係者、幅広く委員の選任を行うべき
耐震性能分科会の委員は、3人です。うち2名は「東京工業大学」所属です。分科会長の山田氏は、現在東京大学大学院教授ですが、昨年４月に就任されており、それ以前は２０年以上東京工業大学に在籍されていました。公の審議会である耐震性能分科会の委員を、数ある研修者の中から同じ大学の関係者ばかりで選任されています。しかも、分科会長と委員の1名は、共同研究者でもあります。このような委員の選任では、仲間内で結論を出したとの疑念が持たれかねません。
また、分科会の３人の委員は、識見の優れた研究者ではありますが、現場で経験を積まれた方ではありません。耐震性能評価は極めて専門性が高く、理論に加え、高度な技術と豊富な経験・実績が重要です。具体的な構造設計の内容が問われる耐震性能評価に、実践経験のある専門家も必要ではないでしょうか。そういう意味でも、委員の選任には疑問が残ります。市民にも理解されないのではないでしょうか。
そもそも耐震性能評価は、確たるデータに基づき、科学的見地から事実と真理を明らかにしていくものです。公開すれば、事実が変わるというものではありません。科学は、事実や真実を明らかにしていくもので、隠蔽、隠すことは真逆です。
耐震性能に関わる有識者会議、分科会での検証結果は、熊本市役所本庁舎だけではなく、全国の市庁舎の必要な耐震性能にまで影響を与えることになろうかと思います。そういう意味で、分科会の結論は、極めて責任の重いものとなります。
今からでも、市民に理解されるような公平・公正な委員の選任をして、公開のもとに審議を行っていくべきです。
そうでなければ、出された結果に、市民の信頼や納得は得られません。
１０月２１日に「庁舎等整備の在り方に関する有識者会議」の耐震性能分科会が「非公開」で開かれました。市政の重要課題である市庁舎整備の根本に関わる耐震性能の審議が闇の中というのは、どういうことでしょうか。私たち市議会には、会議の内容も資料も示されず、会議直後に行われた分科会長の記者会見メモだけが資料として提供されました。
「途中で、違う意見が来ると中立的な議論が出来ない」とは、どういうことでしょうか
分科会の非公開について、分科会長は記者会見で「途中で情報発信して、それはそうではないのではないかというご意見が来たりすると、尚更話がややこしくなるということで、中立的な議論を行う上では、クローズドで進めさせていただく」と述べられました。「そうではない」という意見、すなわち違う見解の意見が来ると中立的な議論ができないという説明でした。分科会の議論と結論は、科学的な根拠に基づく客観的なものであり、さまざまな意見があっても、気分や感情のように変わるものではありません。なぜ様々な意見が来ると中立的な議論がややこしくなるのか、到底理解できません。
一番重大なのは、分科会長が記者会見で述べている、非公開することによって「違う見解の意見は退ける」という分科会の姿勢です。民主的で公正な議論の土台を欠いた審議会であることを自ら表明しており、出される結果は言わずもがなです。会議の公開はもちろん、公平・公正な議論・検証の根拠となる会議資料も合わせ公開すべきです。
情報公開条例を理由に「非公開」ですが、市議会特別委員会は耐震性能について「公開」で議論してきました
非公開の根拠は情報公開条例第７条第５項で、公開すれば率直な意見の交換ができず、意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じ、特定の者に不当に利益もしくは不利益を及ぼすおそれがあるという内容です。市議会の庁舎整備特別委員会は、耐震性能問題を公開のもとに専門家も交え議論してきました。公開された議会の議論で何の問題もなかったものが、分科会の公開ではなぜ問題が生じるのか、全く理解できません。
公開で生じる問題として考えられるのは、表に出せない内容が外に出ることくらいです。
「非公開」の開催を知った市民の方々が「どうせ結果は決まってるんでしょう」と口々に言われました。始まったばかりの分科会がすでに疑念を持たれています。人は、やましいときに隠し事をします。こんな市の姿勢では、分科会の出した結論に市民の理解や信頼は得られません。
耐震性能分科会委員全員が同じ大学の関係者、幅広く委員の選任を行うべき
耐震性能分科会の委員は、3人です。うち2名は「東京工業大学」所属です。分科会長の山田氏は、現在東京大学大学院教授ですが、昨年４月に就任されており、それ以前は２０年以上東京工業大学に在籍されていました。公の審議会である耐震性能分科会の委員を、数ある研修者の中から同じ大学の関係者ばかりで選任されています。しかも、分科会長と委員の1名は、共同研究者でもあります。このような委員の選任では、仲間内で結論を出したとの疑念が持たれかねません。
また、分科会の３人の委員は、識見の優れた研究者ではありますが、現場で経験を積まれた方ではありません。耐震性能評価は極めて専門性が高く、理論に加え、高度な技術と豊富な経験・実績が重要です。具体的な構造設計の内容が問われる耐震性能評価に、実践経験のある専門家も必要ではないでしょうか。そういう意味でも、委員の選任には疑問が残ります。市民にも理解されないのではないでしょうか。
そもそも耐震性能評価は、確たるデータに基づき、科学的見地から事実と真理を明らかにしていくものです。公開すれば、事実が変わるというものではありません。科学は、事実や真実を明らかにしていくもので、隠蔽、隠すことは真逆です。
耐震性能に関わる有識者会議、分科会での検証結果は、熊本市役所本庁舎だけではなく、全国の市庁舎の必要な耐震性能にまで影響を与えることになろうかと思います。そういう意味で、分科会の結論は、極めて責任の重いものとなります。
今からでも、市民に理解されるような公平・公正な委員の選任をして、公開のもとに審議を行っていくべきです。
そうでなければ、出された結果に、市民の信頼や納得は得られません。
