ジェンダー平等の前進へ・・・・一般質問報告その５

ジェンダー平等社会の実現、女性が輝く熊本市へ
全庁挙げての取り組みへ「ジェンダー平等条例」の制定を
働く場でのジェンダー平等や、選択的夫婦別姓・LGBT等への理解・多様な性の尊重、女性へのあらゆる暴力根絶、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの推進など、あらゆる分野でジェンダー平等の視点を貫き、具体的な取り組みを全庁的・総合的に推進することが必要です。　
そのためにも、現行の「男女共同参画推進条例」を1歩進め「ジェンダー平等条例」を策定し、計画も「ジェンダー平等基本計画」へと拡充すべきです。
男女賃金格差の是正へ、実態調査を
国税庁・民間給与実態統計調査で、女性の平均給与（非正規含む）は男性の55％、生涯賃金（40年）で１億円近い格差です。賃金の平等はジェンダー平等の土台、国連は日本に「性別賃金格差縮小の取り組み強化」を勧告しています。しかし日本では実態把握もされていません。一般質問では、熊本市域の民間も含む男女賃金格差の実態調査を求めました。　
文化市民局長は、「市が行っている調査で、次回から男女間賃金格差が把握できるよう検討していく」と答弁しました。
民間企業へも、女性労働者の処遇改善の啓発を
女性が多いケア労働は、専門性の高い仕事ですが、平均給与は全産業平均より月約10万円も低く、低賃金の現状です。
質問では、女性の非正規雇用解消と処遇改善、民間事業者への女性労働者の処遇改善啓発を求めました。
政策意思決定への女性参加が重要・管理職登用の推進を
ジェンダー平等前進には、あらゆる政策にジェンダー視点を貫く「ジェンダー主流化」が必要、特に政策意思決定の場へ女性を増やすことが欠かせません。
現在、熊本市役所女性管理職の割合は10・5％、引上げが指摘されながら５年間で２％しか増えておらず、2024年までに15％の目標は厳しい状況です。質問では、目標値引上げと実現の取組み推進を求めました。
　市長は、「より一層の登用に努めていきたい」と答弁しました。
圧倒的多数を占める女性の非正規雇用解消を
全国的には、働く女性の56％がパート・派遣等の非正規雇用です。熊本市役所でも、正規・非正規合わせた総職員数は男女ほぼ同数ですが、非正規の会計年度任用職員の71％が女性、公務労働の現場ですら多くの女性が非正規の不安定な働き方です。雇用での女性の地位向上では、非正規から正規への流れが必要です。パートタイム会計年度職員をフルタイムへ、非正規を正規職員へと切り替えていくなど、処遇改善を求めました。
世界的にも遅れている日本のジェンダー平等、EUでは
男女間の賃金格差では、ＥＵは日本よりはるかに進んでおり、女性の賃金が男性の８～９割です。（日本は55％）しかし、この格差を重大な問題として、2021年３月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、透明化をテコに是正させるＥＵ指令案を発表、是正しない企業への罰金、ペナルティーも規定しました。本当に是正しようとすれば、日本でもこのような徹底した取り組みが必要だと思われます。

引き続き、ジェンダー平等社会の実現に、たくさんの方々と一緒になって取り組んでいきたいと思います。