自民・公明・維新の3党は、19日の衆議院法務委員会で、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を強行採決しました。
「共謀罪」法案は、憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法です。
これまで政府がテロ対策を理由に「共謀罪」が必要だと説明してきました。その根拠にしていたのが「国際組織犯罪防止条約」でしたが、国会の審議を通じて、「国際組織犯罪防止条約」は「テロ」を対象としていないことがわかり、「共謀罪」法案の必要性の論拠がくずれました。
また「共謀罪」は、犯罪が起こっていなくても、犯罪を「計画をした」ということで処罰の対象とするものです。犯罪が起こって被害が生じた場合に初めて処罰をするという、近代刑法の基本原則を崩すものです。そのために、ATMでお金をおろす、電話やメール・ラインなどのやり取りも日常監視するなど、国民を常に警察の監視下に置きます。
憲法が保障する、思想・良心の自由、集会・結社・表現の自由、通信の秘密などに反する「共謀罪」廃案しかありません。
今日は、宣伝カーに乗って、「共謀罪」等の訴えをしながら、明日の演説会のあんないにまわりました。手を振っての声援もたくさんありました。
先々で、近所の方が出て来られて対話も弾みました。
熊本地震の復旧に関わっての要望も寄せられました。
いっしょにまわった支部の方々から、「またまわりましょう」とリクエストがありました。
街頭宣伝、もっと増やしていきたいと思います。
「共謀罪」法案は、憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法です。
これまで政府がテロ対策を理由に「共謀罪」が必要だと説明してきました。その根拠にしていたのが「国際組織犯罪防止条約」でしたが、国会の審議を通じて、「国際組織犯罪防止条約」は「テロ」を対象としていないことがわかり、「共謀罪」法案の必要性の論拠がくずれました。
また「共謀罪」は、犯罪が起こっていなくても、犯罪を「計画をした」ということで処罰の対象とするものです。犯罪が起こって被害が生じた場合に初めて処罰をするという、近代刑法の基本原則を崩すものです。そのために、ATMでお金をおろす、電話やメール・ラインなどのやり取りも日常監視するなど、国民を常に警察の監視下に置きます。
憲法が保障する、思想・良心の自由、集会・結社・表現の自由、通信の秘密などに反する「共謀罪」廃案しかありません。
今日は、宣伝カーに乗って、「共謀罪」等の訴えをしながら、明日の演説会のあんないにまわりました。手を振っての声援もたくさんありました。
先々で、近所の方が出て来られて対話も弾みました。
熊本地震の復旧に関わっての要望も寄せられました。
いっしょにまわった支部の方々から、「またまわりましょう」とリクエストがありました。
街頭宣伝、もっと増やしていきたいと思います。
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