2万人の署名に応えて、議会は「市役所建設の賛否を問う住民投票条例制定」議案の可決を！・・・可決を求める市民総決起集会

2万人の署名に応えて、「市役所建替えの賛否を問う住民投票条例制定」案の可決を!

1月10日、熊本市民会館で、「市役所建替えの賛否を問う住民投票条例制定」を求める住民総決起集会が開かれました。
現職市議会議員の意見表明や議員OBからのエール､臨時議会で意見陳述をする請求代表者の紹介､会場からの発言などがありました。
2万人の署名で請求された今回の住民投票条例案に対し、市長は、住民投票そのものを否定するようなひどい意見をつけました。
直接請求は､憲法や地方自治法に規定された､議会という間接民主主義を補完するためにつくられた住民自治を保障するための住民の権利としての制度です。
住民投票を否定することは､地方自治法を理解せず、住民自治を否定するものです。
地方自治法を理解し､実践することができない市長には､市政の担当能力なしと言わなければなりません。

14日から開催となる市議会では、発言の場を捉えて、住民投票条例案が可決されるよう､頑張っていきたいと思います。
たくさんの市民のみなさんに見守っていただきたいと思います。