ホームレス支援・調査活動2021

12月15日、熊本市内で、生活と健康を守る会・民医連の主催による「ホームレス支援・調査活動」が取り組まれました。
昨年は、新型コロナの感染拡大で中止、久しぶりの開催です。熊本市で把握されている状況をもとに、支援物資を準備し、館g氏などの医療従事者や貧困問題に日常取り組んでいる「生活と健康を守る会」メンバーのみなさんと調査・支援に出かけました。
最近は、橋の下や公園のベンチ・東屋などが、ホームレスの方が寝泊まりできないよう改造されており、居づらくなっています。定まった場所に居所を持たない方もいらっしゃるために、昼間、歩道などを歩いて移動される姿を目にすることもあります。
当日は、夕方寝る場所へ帰られる時間を見計らい調査に出ましたが、お話を聞くことができたのは、１チームだけでした。
私が、調査に行った橋の下には、過去におられたであろうという形跡がありましたが、今生活されているようではありませんでした。
市内中心部の公園も、以前は見かけたという情報がありましたが、お会いすることはできず、生活用品も置かれていませんでした。

１２月後半、急激な冷え込みの日々が訪れています。家のない生活は、本当に大変だと思います。
せめて、風雨を凌ぐ家が提供され、お金の心配なく生活し、可能な方は生きがいのある仕事に就けるような支援が必要だと思います。
　この年末は、市民ボランティアによる困窮者や学生等への食料支援・相談活動も市内各所で取り組まれています。寒い中に集まって支援される方々の姿には、頭が下がります。
　しかし、当たり前の生活ができるための支援は、本来行政が担うべきものです。市長が、民間支援の様子も見て、地域に暮らす市民の実情を知っていただきたい、その上で具体的な支援を行っていただきたいと思います。

お習字､良くできました！

「これ、かべにはって！」
と、孫がお習字の作品を持ってきました。
とても上手に書けていて、朱色の丸がたくさんついていました。
私も、小さいころを思い出しました。

「憲法改悪を許さない」日本共産党の街頭行動

「憲法改悪を許さない！」、熊本での日本共産党の街頭行動
12月18日、熊本市中央区の中心商店街下通で、日本共産党の「憲法改悪を許さない」街頭行動が行われました。
横断幕を掲げ、マイクでのアピールをしながら、署名も呼びかけました。
わずか30分でしたが、想像以上に署名へのご協力をいただきました。

岸田政権のもと、衆議院では会見発議に必要な3分の2の議席を改憲勢力が占める状況になり、憲法審査会での議論を活発に始めています。
軍事費を大幅に増やし、過去最高の年間6兆円規模となっています。
歴代政権が「違憲」と解釈してきた「敵基地攻撃能力の保有」を表明したことは極めて重大です。
海外での清掃する国づくりを許さないためにも、憲法の改悪を許さず、暮らしに憲法を生かすことこそ求められています。

今全国で、①9条に自衛隊を明記するなどの改憲を許さない、②平和と民主主義・人権・環境・医療・暮らし・公衆衛生など、あらゆる分野へ憲法を生かした政治を求める「憲法改悪を許さない全国署名」が取り組まれています。
引き続き、たくさんのみなさんのご協力をよろしくお願いいたします。

市民の知らないところですすむ市役所建替えの検討、市長の諮問機関「有識者会議・耐震性能分科会」は非公開・・・一般質問報告その7

水面下ですすむ「市庁舎建替え」の検討・・・市長の諮問機関「有識者会議・耐震性能分科会」は非公開
　１０月２１日に「庁舎等整備の在り方に関する有識者会議」の耐震性能分科会が「非公開」で開かれました。市政の重要課題である市庁舎整備の根本に関わる耐震性能の審議が闇の中というのは、どういうことでしょうか。私たち市議会には、会議の内容も資料も示されず、会議直後に行われた分科会長の記者会見メモだけが資料として提供されました。
「途中で、違う意見が来ると中立的な議論が出来ない」とは、どういうことでしょうか
　分科会の非公開について、分科会長は記者会見で「途中で情報発信して、それはそうではないのではないかというご意見が来たりすると、尚更話がややこしくなるということで、中立的な議論を行う上では、クローズドで進めさせていただく」と述べられました。「そうではない」という意見、すなわち違う見解の意見が来ると中立的な議論ができないという説明でした。分科会の議論と結論は、科学的な根拠に基づく客観的なものであり、さまざまな意見があっても、気分や感情のように変わるものではありません。なぜ様々な意見が来ると中立的な議論がややこしくなるのか、到底理解できません。
一番重大なのは、分科会長が記者会見で述べている、非公開することによって「違う見解の意見は退ける」という分科会の姿勢です。民主的で公正な議論の土台を欠いた審議会であることを自ら表明しており、出される結果は言わずもがなです。会議の公開はもちろん、公平・公正な議論・検証の根拠となる会議資料も合わせ公開すべきです。
情報公開条例を理由に「非公開」ですが、市議会特別委員会は耐震性能について「公開」で議論してきました
　非公開の根拠は情報公開条例第７条第５項で、公開すれば率直な意見の交換ができず、意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じ、特定の者に不当に利益もしくは不利益を及ぼすおそれがあるという内容です。市議会の庁舎整備特別委員会は、耐震性能問題を公開のもとに専門家も交え議論してきました。公開された議会の議論で何の問題もなかったものが、分科会の公開ではなぜ問題が生じるのか、全く理解できません。
公開で生じる問題として考えられるのは、表に出せない内容が外に出ることくらいです。
「非公開」の開催を知った市民の方々が「どうせ結果は決まってるんでしょう」と口々に言われました。始まったばかりの分科会がすでに疑念を持たれています。人は、やましいときに隠し事をします。こんな市の姿勢では、分科会の出した結論に市民の理解や信頼は得られません。
耐震性能分科会委員全員が同じ大学の関係者、幅広く委員の選任を行うべき
耐震性能分科会の委員は、3人です。うち2名は「東京工業大学」所属です。分科会長の山田氏は、現在東京大学大学院教授ですが、昨年４月に就任されており、それ以前は２０年以上東京工業大学に在籍されていました。公の審議会である耐震性能分科会の委員を、数ある研修者の中から同じ大学の関係者ばかりで選任されています。しかも、分科会長と委員の1名は、共同研究者でもあります。このような委員の選任では、仲間内で結論を出したとの疑念が持たれかねません。
また、分科会の３人の委員は、識見の優れた研究者ではありますが、現場で経験を積まれた方ではありません。耐震性能評価は極めて専門性が高く、理論に加え、高度な技術と豊富な経験・実績が重要です。具体的な構造設計の内容が問われる耐震性能評価に、実践経験のある専門家も必要ではないでしょうか。そういう意味でも、委員の選任には疑問が残ります。市民にも理解されないのではないでしょうか。

そもそも耐震性能評価は、確たるデータに基づき、科学的見地から事実と真理を明らかにしていくものです。公開すれば、事実が変わるというものではありません。科学は、事実や真実を明らかにしていくもので、隠蔽、隠すことは真逆です。
耐震性能に関わる有識者会議、分科会での検証結果は、熊本市役所本庁舎だけではなく、全国の市庁舎の必要な耐震性能にまで影響を与えることになろうかと思います。そういう意味で、分科会の結論は、極めて責任の重いものとなります。
今からでも、市民に理解されるような公平・公正な委員の選任をして、公開のもとに審議を行っていくべきです。
そうでなければ、出された結果に、市民の信頼や納得は得られません。

気候危機打開へ、熊本市も積極的な取り組みを・・・・一般質問報告その６

気候危機打開は待ったなし、危機感を持った取り組みを！
気候変動・温暖化の影響で、世界中でこれまでになかつた異常気象が発生し、すでに国の存亡にかかわる事態に直面している国々もあります。今や気候危機は、人類に迫られる待ったなしの課題です。今年１０月末から１１月にかけイギリスのグラスゴーで「国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）」が開催されました。温暖化対策、危機感を持った取り組みが必要です。
一般質問では、以下の点を求めて質問しました。
温室効果ガスの２０３０年削減目標の速やかな引上げを
２０２０年１月に熊本連携中枢都市圏１８市町村で「２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ」の取り組みを確認し、２０２１年３月「連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」を策定しました。この計画では、対応の方向性の第１に「１・５度抑制のための徹底した脱炭素」をかかげています。国連気候変動に関する政府間パネルの「１・５度特別報告書」では、「これから１０年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来がかかっている」と指摘、ＣＯＰ２６のグラスゴー気候合意でも「今後１０年間が決定的」だとしており、２０３０年までの削減目標が極めて重要です。グラスゴー気候合意では、国連気候変動に関する政府間パネルが指摘する「温暖化を１・５度に抑える」には、世界の二酸化炭素の排出量を２０３０年までに２０１０年比で４５%削減する必要がある点を再確認しました。連携中枢都市圏実行計画の目標、２０１３年比で２０３０年までに４０％以上の削減は、２０１０年比にすれば３７％の減という低い目標です。グラスゴー合意は２０３０年目標の再検討や強化も要請しており、あまりにも低すぎる２０３０年削減目標は引き上げるべきです。
目標値を明らかにした市の戦略計画をつくるべき
連携中枢都市圏の取り組みを実効性あるものにするためにも、温室効果ガス排出量が最も多い熊本市がその先頭に立ち、責任を持ち取り組むことで、計画を実践、加速させることが決定的です。これまで本市が独自に策定していた「低炭素都市づくり戦略計画」が計画年度を終え、市独自の計画はありません。本市の役割と責任を明確にするため、具体的な施策と、それらの目標値を定めた戦略的な計画をつくるべきです。
「温暖化対策総合条例」の策定を
気候ネットワーク事務局長の田浦健朗氏は「自治体の温暖化対策を環境部局が主担当として実施してきたため、抜本的な対策が求められる住宅・建築部門、交通分野、都市計画分野での対策がとられてこなかった。環境部局の予算も限定されることが多く、対策をすすめるための財源も限られている」と指摘されていました。京都市は「地球温暖化対策条例」を策定し、温暖化対策を全庁的・総合的に取り組む方向と内容を規定しています。自治体として温暖化に対する危機感を高め、その打開策を全庁挙げ総合的に取り組むため、本市でも温暖化対策の総合条例を策定してほしいと思います。
「再エネ１００宣言RE　Action」への参加表明を
環境省のデータではCO2排出量の分野別割合で一番多いのが電力分野の３９・１％で、省エネ・再エネの取り組みはたいへん重要です。「２０５０年CO₂ 排出ゼロ」を表明した自治体は、今年８月３１日現在、４０都道府県、２６８市、１０特別区、１２６町村で、熊本連携中枢都市圏で表明した熊本市も含まれます。自治体分野での温暖化対策推進のため、自治体ゼロエミッション実現に取り組むべきです。本市でも、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけCO₂ を削減できるかなど、自治体自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」を策定し、全国的にはさいたま市や岡山市などが参加し、アンバサダーとなっている「再エネ１００宣言RE　Action」に、熊本市も参加を表明してほしいと思います。
具体的な取り組みをすすめることが必要
具体的にぜひ実施してほしい取り組みとして、
①民間住宅の断熱化・省エネ化促進のために「省エネ機器等導入推進事業補助金」予算を抜本的拡充
②公営住宅のZEH導入
③公共事業におけるライフサイクルアセスメント（LCA）の実施
④住民・地元企業への省エネ・再エネ推進のための専門的で総合的なアドバイスを行う市の総合支援窓口設置
などの取り組みを求めました。

今や危機と言われる気候問題の取り組みで重要なことは、「危機」をどう深刻に重大に受け止めるか、その上で対応策の基本となる目標値の設定です。
連携中枢都市圏計画が掲げる目標値は、２０３０年目標で政府目標にも及ばず、全世界が提起している「これから１０年の取り組みの重要性」への認識が弱いのが実情です。今のままでは、COP２６で「化石賞」をもらった日本政府と同じか、それ以下です。提案した具体策や目標値の引上げなど気候危機対策の飛躍的取り組み、温暖化対策の総合条例は策定に向け、速やかに動き出すよう求めました。
私たち日本共産党市議団も、市民のみなさんと一緒になって取り組んでいきたいと思います。