帯小花壇の花植

12月13日、婦人会で年2回行っている帯山小学校花壇の花植えをしました。
いつもは、花が咲いた株が届くのですが、今回は出荷にちょっと早いかと思われれる小さな葉っぱだけのパンジーが届けられました。
いつもは、彩を考えながら苗を配置して植えるのですが、今回は、花がないばかりでなく、何色の花が咲くのかさえ分からない苗が届けられ、やむなくただただ並べて植え付けました。
みんなで耕し、土づくりをし、化学肥料を使わない有機の花壇ですが、出来上がりはちょっと寂しい景色でした。
早く花が咲きますようにと、みんなで願ったボランティアのひとときでした。

　

一方、街なかは、来年春の開催に向けてすすめられる花博の準備の一環として、立派な花壇が整備されています。
市役所前の花壇も、目を見張るようなきれいな花が植えられています。
きれいなはず、市役所前だけで1100万円の予算が使われるとのことです。
地域に少しだけでも分けてほしいと思うのは、私だけではないかもしれません。

ジェンダー平等の前進へ・・・・一般質問報告その５

ジェンダー平等社会の実現、女性が輝く熊本市へ
全庁挙げての取り組みへ「ジェンダー平等条例」の制定を
働く場でのジェンダー平等や、選択的夫婦別姓・LGBT等への理解・多様な性の尊重、女性へのあらゆる暴力根絶、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの推進など、あらゆる分野でジェンダー平等の視点を貫き、具体的な取り組みを全庁的・総合的に推進することが必要です。　
そのためにも、現行の「男女共同参画推進条例」を1歩進め「ジェンダー平等条例」を策定し、計画も「ジェンダー平等基本計画」へと拡充すべきです。
男女賃金格差の是正へ、実態調査を
国税庁・民間給与実態統計調査で、女性の平均給与（非正規含む）は男性の55％、生涯賃金（40年）で１億円近い格差です。賃金の平等はジェンダー平等の土台、国連は日本に「性別賃金格差縮小の取り組み強化」を勧告しています。しかし日本では実態把握もされていません。一般質問では、熊本市域の民間も含む男女賃金格差の実態調査を求めました。　
文化市民局長は、「市が行っている調査で、次回から男女間賃金格差が把握できるよう検討していく」と答弁しました。
民間企業へも、女性労働者の処遇改善の啓発を
女性が多いケア労働は、専門性の高い仕事ですが、平均給与は全産業平均より月約10万円も低く、低賃金の現状です。
質問では、女性の非正規雇用解消と処遇改善、民間事業者への女性労働者の処遇改善啓発を求めました。
政策意思決定への女性参加が重要・管理職登用の推進を
ジェンダー平等前進には、あらゆる政策にジェンダー視点を貫く「ジェンダー主流化」が必要、特に政策意思決定の場へ女性を増やすことが欠かせません。
現在、熊本市役所女性管理職の割合は10・5％、引上げが指摘されながら５年間で２％しか増えておらず、2024年までに15％の目標は厳しい状況です。質問では、目標値引上げと実現の取組み推進を求めました。
　市長は、「より一層の登用に努めていきたい」と答弁しました。
圧倒的多数を占める女性の非正規雇用解消を
全国的には、働く女性の56％がパート・派遣等の非正規雇用です。熊本市役所でも、正規・非正規合わせた総職員数は男女ほぼ同数ですが、非正規の会計年度任用職員の71％が女性、公務労働の現場ですら多くの女性が非正規の不安定な働き方です。雇用での女性の地位向上では、非正規から正規への流れが必要です。パートタイム会計年度職員をフルタイムへ、非正規を正規職員へと切り替えていくなど、処遇改善を求めました。
世界的にも遅れている日本のジェンダー平等、EUでは
男女間の賃金格差では、ＥＵは日本よりはるかに進んでおり、女性の賃金が男性の８～９割です。（日本は55％）しかし、この格差を重大な問題として、2021年３月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、透明化をテコに是正させるＥＵ指令案を発表、是正しない企業への罰金、ペナルティーも規定しました。本当に是正しようとすれば、日本でもこのような徹底した取り組みが必要だと思われます。

引き続き、ジェンダー平等社会の実現に、たくさんの方々と一緒になって取り組んでいきたいと思います。

困窮する学生たちへの食料支援

新型コロナ感染の始まりからもうすぐ2年になります。
今のところ、日本では新規感染者が落ち着いた状態ですが、世界的には次々と発生する変異株の影響もあり、未だ感染が拡大している地域もあります。
感染防止や自粛による暮らしへの影響もまだ大きく、師走を迎え、地域経済は冷え込んだ状況が続いています。
その影響を受け、学生たちも厳しい生活を余儀なくされています。
民間の支援グループによる学生たちへの食料支援活動が、13日㈰に熊本市中央区の公園で行われました。
学生への支援は、7回目を数えるそうで、たくさんのボランティアの方々が参加されていました。
支援を受けた方がボランティアとなって協力する側に回っている人も多数です。
若い人を中心に、医療関係者・市民団体の参加もありました。
バイトが減っていること、親の仕送りが少なくなっていること、学費の負担が重いこと、オンライン授業などで友人とのふれあいが少ない、サークル活動・実習などが少なくなっていることなど、さまざまな悩みを抱えながらの日々のようです。
アンケートには、学費の負担軽減や給付型奨学金の増額などに多くの学生がチェックを入れ、日本の学生のかかえる高学費の問題が浮き彫りになっていました。
新型コロナ禍であっても安心して学べる環境づくりや、日本の高学費の改善など、若者をとりまくさまざまな課題の解決が求められます。
食糧支援も含めて、公の積極的な支援策が必要ではないかと思います。
引き続き、熊本市の積極的な取り組みを求めていきたいと思います。

くまもと九条の会17周年記念講演会

12月11日、「くまもと九条の会17周年記念講演会」がオンラインで開催されました。
私は、友の会会場で参加しました。
「総選挙後の情勢と九条の会の役割」と題し、日本体育大学教授で憲法学の清水雅彦教授が講演されました。
自民党の改憲案にある「緊急事態条項」とは？本当に緊急事態条項が必要なのか？
緊急事態条項を規定することによって、内閣が一方的に政令を出してすすめていく危険性があること。
現行の国会2陰性での対応でも可能なことなど、述べられました。
外国では、非常事態にどう対応しているのか。憲法を変えずとも対応は可能であるようです。
「コロナ対応のために改憲」ということがいかに暴論であるかはっきりしました。
憲法九条に「自衛隊」を書き込む「加憲」は、「壊憲」であること。
「徴兵制」の矛盾等についても触れられました。
先の衆院選で、衆議院の3分の2を改憲勢力が占めている今、市民と野党の共闘をさらに発展させ、改憲を発議させない闘いが重要であることを述べ、締めくくられました。

「憲法9条を守ろう」の声をひろげ、改憲させない取り組みをより一層力を入れて取り組んでいかなけれなならないと思います。
そのためにも、「九条の会」の役割はますます重要です。

　

帯山の年末恒例行事「しめ縄つくり」、孫と一緒に

12月11日、晴れあがった冬空の下で、帯山小学校での「しめ縄つくり」が行われました。
私は、青少協のボランティアとして参加。
2人の孫と、「しめ縄つくり」にチャレンジ。
藁をしごいて、たたいて、力を入れてねじり、協力してできました。
お正月には、孫たちとの合作によるしめ縄を玄関に飾ることができます。
幼稚園の孫も頑張って手伝ってくれました。
今は、藁に触れることもない子どもたち、とてもいい体験になったと思います。