規制改革・民間開放推進会議が、借地借家法改悪を答申

規制改革・民間開放推進会議（首相の諮問機関、議長・草刈隆郎日本遊船会長）は、昨年１２月に最終答申を発表した。

「住宅・土地の分野」では「借家制度の改善」を打ち出し、➀定期借家制度の見直し、➁正当事由制度の在り方の見直しについて「平成１８年度以降逐次実施」を指示した。同会議のワーキンググループには定期借家推進協議会の定借改正特別委員長の福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）がメンバーとなっており、定期借家推進協議会の「借地借家法見直し案」がそのまま最終答申に反映されている。答申の「借家制度見直し」の提言は以下の通り。

➀定期借家制度の見直し

㈠居住用建物について、当事者が合意した場合には定期借家権への切替を認めること。㈡定期借家契約締結の際の書面による説明義務の廃止。

㈢居住用定期借家契約に関して借主からの解約権（強行規定）の任意規定化。

㈣賃貸人及び賃借人が合意すれば更新手続だけで契約を延長できる更新型借家契約制度の創設及びその際に契約を公正証書によらずとも締結可能とする。

②正当事由の在り方の見直し

　借地借家法上の正当事由制度について、㈠建物の使用目的、建替えや再開発等の事情を適切反映した客観的な要件とすること、㈡立退き料を正当事由の要件として位置づけること及びその客観的な算定基準を明確にする。

　　規制改革・民間開放推進会議の答申


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