1月12日22時17分配信 読売新聞
内閣府が12日発表した2005年度の国民経済計算(確報)によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は3・1%と、前年度より0・3ポイント低下し、過去最低を更新した。
低下は8年連続で、ピークの1975年度(23・1%)の7分の1以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。
家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比0・7%増の290兆3000億円と2年連続で上昇した。
内閣府が12日発表した2005年度の国民経済計算(確報)によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は3・1%と、前年度より0・3ポイント低下し、過去最低を更新した。
低下は8年連続で、ピークの1975年度(23・1%)の7分の1以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。
家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比0・7%増の290兆3000億円と2年連続で上昇した。