改築理由に３ヶ月後の明渡請求、組合に加入し解決

大高さんは、１２年前から、板橋区高島平の２DKのマンションに住んでいた。８世帯用の小さなマンションである。小学校と中学校に通学中の子供を持つ大高さんには手狭で、卒業後は引っ越す予定だった。

　ところが家主代理人の不動産屋から「ご案内状」なる文書が郵便受けに投げ込まれた。改築を理由に３ヵ月後に明渡せとの内容だった。

　数日後には不動産屋がやってきて８世帯が集められた。その席上で、明渡し期間は３ヵ月後、立退料は４０万円と提示された。

　その後、数回の交渉の結果、立退料は８０万円にアップ。そのため、大高さん以外の７世帯は３ヵ月後の明渡しに同意。通学中の子供を持つ大高さんには立退き料の額よりも、むしろ３月までの期日の猶予のほうが切実だった。話合いでも、そのことを強く要望したが、期日については一切受け入れてはもらえなかった。

　そんな経過で大高さんは組合に加入。「明渡し期日は要望するのではなく、あなた自身が決める権利です」と教えられた大高さんは「３月を認めなければ、明渡しには応じられない。今後の交渉は組合を窓口とする」と不動産屋に通知した。

　効果は直ぐに現われた。いろんな経過はあったが、結局はその不動産屋の世話で、元の居住の直ぐ近くのマンションの３ＤＫに、礼金なし家賃も今まで通りの条件で入居できた。勿論、礼金や家賃差額は、明渡しを求める側が負担した。


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