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東京圏アパート家賃、2DK、2期連続で微増 住宅新報社調べ

2007年12月21日 | 最新情報
住宅新報社が東京・大阪・名古屋・福岡の4大都市圏を対象に年2回実施している賃貸アパート家賃調査(9月1日時点)がまとまった。
 それによると、東京圏は1K~1DK(単身向け)が平均でわずかに値下がりし3期連続の下落となった。
 2DK(小家族向け)は反対に2期連続で微増。平均家賃は単身向けが6万3,230円、小家族向けは8万5,230円だった。
 単身向けには老朽化した木造アパートが多く含まれるため、空室率のアップが影響している。
 エリア別では全体的に東京都の城南、城北地区、横浜市が堅調だった。間取りタイプ別にみると、単身向けが堅調だったのは東京都の城東・城北、横浜市で、小家族向けは東京都の城南・城西、千葉県総武地区となっている。
 個別ポイントを見ると、単身向けで、最も上昇していたのがJR根岸線港南台駅の9.3%。以下、JR京浜東北線浦和駅とJR埼京線戸田駅が同率で4.9%、東急東横線反町駅4.4%と続く。上位20位を見ても郊外地域が多いのが特徴だ。
 反対に下落率が最も大きかったのは意外にも東急東横線自由が丘駅の7.1%だった。以下、新京成線鎌ヶ谷大仏駅5.5%、丸の内線新高円寺5.4%と続く。都内と郊外が混在している状況だ。
 一方、小家族向けで最も上昇していたのはJR東海道線茅ヶ崎駅の7.9%だった。以下、JR京浜東北線川口駅の6.9%、東急大井町線大岡山駅の6.5%と続く。上位20位内には人気住宅地が数多く並んでいる。
 反対に、最も下落していたのはJR中央線立川駅で5.8%だった。以下、京成線押上駅5.0%、丸ノ内線方南町駅4.7%と続く。下落率上位を見ると、5位から8位までは神奈川県内が続いた。
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