明日は野党から内閣不信任案が提出予定です。先日来、その対応について多くの方々から聞かれますが、私は何の迷いもなく「反対」と答えています。被災地は一刻も早い支援を切羽詰まった思いで待っているのに、これから震災復興の第二次補正予算について詳細を議論する段階で内閣不信任案を提出するとは考えられません。今、内閣不信任案を提出することに大義はなく、ましてや、野党提出の不信任案に同調するなど全く考えられません。私たちは政権交代に思いを託してくださった方々の切実な思いに応えていない。今、震災対応に全力を注ぐべき時に民主党分裂を招き、震災対応の停滞につながる動きに加担するなど、あり得ない選択だと思います。
一方、今の政権が抱える様々な問題の解決のため、具体的に行動しなくてはなりません。通常国会を延長して復興について議論する時間を確保すること。増税に頼らない復興財源の確保を求めること、国会に第三者による原発対応検証機関を設置すること、原子力外交政策の方針を定めること、また、復興財源として５０１億円削減されたODA予算についての回復を求め、国会での質問や勉強会の実施、総理への要望書の提出などを行ってきました。これらが全て実現するよう、引き続き活動を続けます。