この一週間ほどの間に二人のノーベル平和賞受賞者、モハマド・ユヌス氏とアウンサンスーチー氏と意見交換をする貴重な時間を過ごすことができました。
ユヌス氏は「日本のＯＤＡの一割をソーシャルビジネス基金にしてはどうか？」と提案を頂きました。ソーシャルビジネスを支援する戦略については、国会内で勉強会を実施し、さらに追及していきたいと思っています。
バングラデシュやミャンマーのような貧しい国に対し、国民が直接の受益者になる事業を展開することは、長期的な民主化につながり、同時に日本の未来にも、和歌山県のような過疎化が進んだ地域の活性化にもつながっていくと思っています。その鍵になるのが「再生可能エネルギー技術」の海外展開であり、まずは、日本において、再生可能エネルギーの分散型拠点を地方につくっていくことでしょう。例えば和歌山県は日照時間が長く、耕作放棄地が増えていることもあり、土地の価格が大幅に下落しています。太陽光発電に適したスペースの確保が容易な地域なのです。このような地域に積極展開し、固定価格買取制度など導入のメリットを国が保障すれば、価格は下がり、技術革新も進みます。また、地方に雇用が生まれ、過疎化に歯止めをかけることもできます。日本の技術の優位性を確立することで、海外展開においてライバルに勝てる可能性も高まります。
昨日も中国の高速鉄道で大きな事故がありました。インフラを海外展開するにしても安全や環境に対する配慮、また、文化の多様性や人権を尊重する姿勢への信頼は日本が大きくリードしています。例えば中国は価格の安さや納期の早さなどでは圧倒的に優位に立っていますが、一番大切な安全確保のノウハウや、ビジネスとしてのマネージメントの仕方などをパッケージで提供することで日本は競争に勝てるはずだし、勝たなくてはなりません。日本の強みを活かした国家としての戦略を持って競争相手に対峙する。それが、今後、アジアの成長を取り込み、アジアの成長をより良い方向にリードする鍵だと思います。
先日は、ミャンマーの各党から派遣された青年の方々とも意見交換する機会がありました。
今の政権党、そして野党から選ばれた「将来有望な方々２０人の若者」とお話したのですが、私は会議の進行役とメインスピーカーを務めさせて頂いたので、「ミャンマーへの経済協力の強化と民主化支援の両立は可能」とはっきり主張しました。
日本が躊躇している間に民主化に対する意識の低い国との関係があまりにも強くなってしまうと、結果として民主化を遠ざけてしまうと、私は危惧しています。この状況を打開するためにも、ソーシャルビジネスとの連携も含めた、より良い経済関係の構築を急がなくてはなりません。