今日、安倍総理は２１日の衆議院解散を発表しました。解散の大義は、結局よくわかりませんでした。アベノミクスの失敗を隠すための選挙だったはずですが、昨日発表されたＧＤＰ速報値の惨状を見れば、その戦略はすでに破綻しています。
アベノミクスを継続するのかどうかを問うことが最大の争点のようですが、私は明確に反対します。
以前、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による「消滅可能性」８９６自治体が発表されましたが、５市４町ある私の選挙区のうち８つが入っていました。私は、日本全国すべての自治体が、これからの時代生き残っていけるとは思っていません。時代の変化に適応し、生き残ろうと全力で工夫し行動する自治体は生き残れるでしょう。しかし、補助金や公共事業に頼るところは非常に厳しいと思います。
自民党はバラマキが地方経済活性化対策だと思っています。驚くべきことに選挙を前にした今日も『商品券』をばらまく政策が報道されていました。票をお金で買おうとしているのでしょうか。
私たちがすべきは断じてばらまきではありません。時代に合った産業を起こせるように、既得権とつながるさまざまな規制を取っ払うこと、維新の成長戦略はその一点に尽きます。
例えば、補助金で建てられたインフラは民間の知恵で活用しようとしても、自由に使えない規制があります。それを維持するためにさらに税金を使う。そんな現実を変えるための規制改革は、まさに維新だからできる改革です。
昨日発表された７～９月のＧＤＰ速報値は年率マイナス１．６％。まさに衝撃の数字でした。民主党政権時、東日本大震災に見舞われた２０１１年でさえプラス成長だったのに、金融緩和でバブルを作り、財政出動でバラマキを続けたはずのアベノミクスがこの状況ですから、「アベノミクスは和歌山に届いていない」だけでなく、新しい時代に適応していない政策であることが明らかになりました。
このままでは本当に多くの自治体が消滅してしまいます。地方に今ある独自の良さを磨き上げること、民間の工夫、努力が生きるように規制改革を行うこと。また、電力、農業、医療などの業界に健全な競争が機能するように構造改革と規制改革をすること。これらを確実に進めることが最大の成長戦略。第三の矢を飛ばす役割は私たち維新が担います。
多様性を守ることの価値、失ってから気づくのでは遅いのです。かつらぎ町・四郷の串柿