今日、維新の党は企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の一部改正案を提出しました。
今、再び閣僚の「政治とカネ」の問題が次々に明らかになっています。私自身は企業・団体献金は受け取らない、政治資金パーティーはしない姿勢を衆議院選挙に立候補した１２年前から貫いています。一部の企業や団体の既得権を守ることが目的化するなど政策の方向性をゆがめてしまう企業・団体献金の廃止は一貫して訴えてきましたが、維新の党が法案として提出したことには大きな意味があります。自分たちだけが身を縛っても他の政党が賛同しなければ立場を苦しくするだけですが、それでもやるべきだと思います。
維新の党はこれまでも、身を切る改革を実践しています。
『文書通信交通滞在費』は全面公開していますし、国会議員が歳費を自主返納する法案もすでに提出しています。私が党内で座長を務めていたクリーンな政治文化を実現する研究会では、政治団体の世襲を制限し、３親等内の親族が政治団体及び政治資金を引き継ぐことを禁止することも法案化する予定でした。一方で、お金持ちの人しか政治家になれないようでは本末転倒なので、弔電や祝電の禁止、選挙区に貼るポスターの枚数制限、私設秘書の雇用数の制限など、政治、選挙にお金がかからなくするための要項も法案に盛り込むべく準備をしていました。
今、フランスの経済学者で『２１世紀の資本』の著者、トマ・ピケティ教授は不公平の連鎖を断ち切るため、収入に応じて税金を高くするグローバル累進課税を進めるべく問題提起し、大きな議論を生み出しています。公平な社会をつくるという視点から、ピケティは資本家が自ら儲けた資産に対しても厳しい提案をしているのです。しかしながら、本来は公平な社会の担い手であるべき政治家が、自ら儲けたものでもなく、企業団体献金や政党交付金等の税金で集めた政治献金を非課税で引き継ぐのはどう考えてもおかしいと思いませんか？ 格差を相続するだけでなく、不公平を相続するのですから！
小淵優子議員の様々な不透明な支出も、父親である小渕首相から引き継いだ莫大な政治資金の存在がそもそもの要因だったようです。経済産業大臣を辞任したから幕引きという話ではなく、今後も徹底追及されなくてはならないと思います。
大阪では橋下徹市長が就任して僅か３年で、長年大赤字が続いていた市の財政が黒字になりました。教育関連予算は６７億円から３６９億円に５．５倍以上も増やしています。教育によって未来を担う子供たちのひとりひとり可能性を高めること、これは成長戦略としても有効な投資です。『身を切る改革』をポピュリズムと評する方もいますが、橋下大阪市長が税金の使い方を抜本的に変える改革を実現できたその力は市長給与を４２％カット、退職金を８１％カット、市長の様々な特権を廃止するなど徹底して身を切る改革を実行し、市民の方々を説得したから生まれたのです。
浪人生活をしていると所属する政党の財政力が弱まりそうなことは、かなり厳しい未来を覚悟することでもあります。しかし身を切る改革を断行する政策、姿勢について、私は党の考えに何ら異論はありません！
統一地方選挙に立候補予定の方々の政策ビラを作成中。最近は事務所で深夜まで過ごすことが普通になってきました！