新型コロナウイルス感染症対策本部会議

　15日(金)は雲が多めながらも日差しが届き、段々と雲が厚くなりましたが、引き続き汗ばむ暑さとなりました。
　午後３時30分からの新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、昨日、安倍首相が緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、北海道の８都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明したことを受け、当村としては、村で管理している各施設について、31日まで原則使用休止等にしていた期間や保育園、小・中学校、健康応援隊、元気塾の再開などについて、管理職クラスで今後の対応などを協議しました。




　その結果、各施設の担当部署から近隣市町村の同類施設の状況や国と県の方針等を加味して、村で管理している各施設は、下記の通りに条件付きの使用による施設の再開、５月31日まで原則休業などの方向付けをし、行政防災無線やホームページ、ICN等で広く周知することにしました。












　また、小・中学校は18日(月)から半日授業、25日(月)から５時間・給食ありの授業とし、保育園は18日(月)から登園条件を緩和し、25日(月)から通常の保育を再開する予定とし、元気塾、健康応援隊は、６月から再開することとなりました。




　午後３時からテレビ会議による、新型コロナウイルス感染症対策に係る知事と市長会・町村会との意見交換会は、阿部知事さんが、基本的には日常生活を送っている範囲から出ない「ステイ信州」と呼び掛け、「民の皆さんに協力してもらってきた、これまでの努力が無駄にならないように、県の考え方を市町村と共有しながら、警戒のお願いを続け、経済対策も講じていきたいこと、今後も感染の「第二波」が全国的に懸念される中で、この局面を連携して乗り越えていきたいなどと挨拶をされ始まりました。


　5月16日以降の長野県としての対応について、基本的に５日に定めた対応方針に沿って、「新しい生活様式」への移行の推進に重点を置いた取組に移行することとするが、過度のゆるみをもたらすことのないよう細心の注意を払いながら、経済活動を感染リスクの低いものから順次再開し、県内経済の再生や県民生活の下支えに向けた取組を進め、感染防止対策と経済の再生を両立させる取組を鋭意進めていくことにし、16日以降の対策においては、下記の４点を重点として進めるとのことです。


１， 県民の皆様の行動変容を一層強く促すこと
２， 県外との往来をできる限り抑制すること
３， 安心できる医療提供体制・検査体制の確立を図ること
４， 「新しい生活様式」への移行を推進すること

▽　朝恒例の写真は、県営中山間総合整備事業でぶどう畑に圃場整備した南平地区と大きな水田にした北平地区などの大日向方面の風景です。







　その他生坂村では、保育園で園庭開放などが行われました。