28日(木)は晴れて清々しい青空が広がってカラッとした陽気の一日でした。
午後３時からは、４回目の「新型コロナウイルス感染症対策に係る知事と市長会、町村会との意見交換会」がテレビ会議で開催され参加しました。
阿部知事さんから、緊急事態宣言が解除されたが、感染症のリスクに対して長野県としての対応をしっかり行いながら、県内の経済を動かしていかなければならないし、今後の観光戦略もしっかり行うなど、今後の活動等について市町村長さんからご意見をお聞きし、引き続き連携をして長野県の経済・産業の再生をしてまいりますなどの挨拶で始まりました。
「社会経済活動の再開に向けた論点」として、6月1日から「本格的活動準備期」19日から「県内需要積極拡大期」7月10日から「県外需要拡大期」8月1日から「新たな日常での活動定着期」ということで、感染が落ち着いている場合であり、当分の間は県内での活動奨励と地域内での支え合い経済活動（飲食、観光等）への協力を積極的に呼びかけることなどが示されました。
「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）骨子（案）」については、「感染拡大に備え、県民の生命と健康を保護し、安心で安全な生活を維持」「本県の実情に応じた対策の実施」「県民、事業者への協力の求め」「県民、事業者への幅広い支援」「専門家への意見聴衆」「人権等への配慮」が条例に定める基本事項であり、今パブリックコメントを募集中で、県議会６月定例会で制定したいとのことでした。
「新型コロナ時代の産業振興・再生の取組」については、「感染症の影響から県民の命と健康を守る」ため、「緊急支援フェーズ」「適応（Withコロナ）フェーズ」「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」の３つのフェーズに分けて産業支援策を講じるとのことでした。
「県・市町村連携 地域支えあいプラスワン消費促進事業（案）」「観光需要の早期回復に向けた取組」「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組のポイント」の説明を受け、プラスワン消費促進事業については、当村が例年行っている「マル得商品券」のプレミアム分の上乗せに活用し、村民の皆さんの生活と村内商工業者のコロナ渦の対応にも結び付きますので、積極的に取り組ませていただきたいと考えます。
続いて、午後4時30分から、第19回「県と市町村との協議の場」が開催され、阿部知事さんから、市町村長の皆さんには今回の新型コロナウイルス感染症の対策には、ご支援ご協力いただき、全国で緊急事態宣言が解除されましたが、色々な面で大きな打撃を受け、長野県における経済・産業の再開に向けて引き続きのご理解・ご協力をお願いされ、昨年の東日本台風の災害を踏まえ、今後の避難や避難所のあり方等について、しっかりとした対応するために皆さんのご意見をお願いされるなどの挨拶で始まりました。
「令和元年東日本台風（台風第19号）災害を踏まえた防災・減災対策の強化」については、適切な避難行動につなげるための県・市町村・住民の主な対策などの説明を受け、市町村としては、「地域の危険の見える化・周知」「多様な避難先の確保と周知と避難所における３蜜回避」「分かりやすい表現での情報発信」「適時適切な避難勧告発令」「市町村長自らによる呼ぶかけ」「率先安全避難者の選定・指名」などの説明を受け、多くの積極的な意見交換があり、６月末を目標に「逃げ遅れゼロプロジェクト」の共同宣言をしたいとのことでした。
「自治体の広域連携」の報告については、「先端技術の活用について」「水道事業について」説明を受けました。その中で今年度の取組として「水道事業経営基盤強化支援事業」が行われ、現状分析等の結果を市町村に随時提供し、各地域振興局を中心に設置してある「広域連携検討の場」などにおいて、県と市町村で連携の方向性（枠組み、内容）を検討していくとのことでした。
その他、「気候変動対策の推進について」「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）について」説明を受け閉会しました。
▽ 朝恒例の撮影は生坂ダム湖上空からの風景動画と写真です。
生坂ダム湖の上空からの風景
今日生坂村では、保育園で園庭開放、健康管理センターでケース支援会議、少年少女サッカー教室などが行われました。
午後３時からは、４回目の「新型コロナウイルス感染症対策に係る知事と市長会、町村会との意見交換会」がテレビ会議で開催され参加しました。
阿部知事さんから、緊急事態宣言が解除されたが、感染症のリスクに対して長野県としての対応をしっかり行いながら、県内の経済を動かしていかなければならないし、今後の観光戦略もしっかり行うなど、今後の活動等について市町村長さんからご意見をお聞きし、引き続き連携をして長野県の経済・産業の再生をしてまいりますなどの挨拶で始まりました。
「社会経済活動の再開に向けた論点」として、6月1日から「本格的活動準備期」19日から「県内需要積極拡大期」7月10日から「県外需要拡大期」8月1日から「新たな日常での活動定着期」ということで、感染が落ち着いている場合であり、当分の間は県内での活動奨励と地域内での支え合い経済活動（飲食、観光等）への協力を積極的に呼びかけることなどが示されました。
「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）骨子（案）」については、「感染拡大に備え、県民の生命と健康を保護し、安心で安全な生活を維持」「本県の実情に応じた対策の実施」「県民、事業者への協力の求め」「県民、事業者への幅広い支援」「専門家への意見聴衆」「人権等への配慮」が条例に定める基本事項であり、今パブリックコメントを募集中で、県議会６月定例会で制定したいとのことでした。
「新型コロナ時代の産業振興・再生の取組」については、「感染症の影響から県民の命と健康を守る」ため、「緊急支援フェーズ」「適応（Withコロナ）フェーズ」「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」の３つのフェーズに分けて産業支援策を講じるとのことでした。
「県・市町村連携 地域支えあいプラスワン消費促進事業（案）」「観光需要の早期回復に向けた取組」「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組のポイント」の説明を受け、プラスワン消費促進事業については、当村が例年行っている「マル得商品券」のプレミアム分の上乗せに活用し、村民の皆さんの生活と村内商工業者のコロナ渦の対応にも結び付きますので、積極的に取り組ませていただきたいと考えます。
続いて、午後4時30分から、第19回「県と市町村との協議の場」が開催され、阿部知事さんから、市町村長の皆さんには今回の新型コロナウイルス感染症の対策には、ご支援ご協力いただき、全国で緊急事態宣言が解除されましたが、色々な面で大きな打撃を受け、長野県における経済・産業の再開に向けて引き続きのご理解・ご協力をお願いされ、昨年の東日本台風の災害を踏まえ、今後の避難や避難所のあり方等について、しっかりとした対応するために皆さんのご意見をお願いされるなどの挨拶で始まりました。
「令和元年東日本台風（台風第19号）災害を踏まえた防災・減災対策の強化」については、適切な避難行動につなげるための県・市町村・住民の主な対策などの説明を受け、市町村としては、「地域の危険の見える化・周知」「多様な避難先の確保と周知と避難所における３蜜回避」「分かりやすい表現での情報発信」「適時適切な避難勧告発令」「市町村長自らによる呼ぶかけ」「率先安全避難者の選定・指名」などの説明を受け、多くの積極的な意見交換があり、６月末を目標に「逃げ遅れゼロプロジェクト」の共同宣言をしたいとのことでした。
「自治体の広域連携」の報告については、「先端技術の活用について」「水道事業について」説明を受けました。その中で今年度の取組として「水道事業経営基盤強化支援事業」が行われ、現状分析等の結果を市町村に随時提供し、各地域振興局を中心に設置してある「広域連携検討の場」などにおいて、県と市町村で連携の方向性（枠組み、内容）を検討していくとのことでした。
その他、「気候変動対策の推進について」「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）について」説明を受け閉会しました。
▽ 朝恒例の撮影は生坂ダム湖上空からの風景動画と写真です。
生坂ダム湖の上空からの風景
今日生坂村では、保育園で園庭開放、健康管理センターでケース支援会議、少年少女サッカー教室などが行われました。