4月23日(火)は雲が多くスッキリしない天気でも、過ごしやすい一日でした。
午前10時30分から長野県自治会館 大会議室において、長野県町村会第1回政務調査会合同部会が開催されました。
羽田町村会長から、日頃から住民福祉の向上と地域の振興発展のため、ご尽力いただいておりますことに対し改めて敬意を表します。
さて、元日に発生した能登半島地震から、まもなく４か月が経過しますが、被災地では今も6,000人を超える人が避難所に身を寄せているほか、各地で断水が続くなど、被災者は厳しい環境での暮らしを余儀なくされています。
これに対し、各町村に置かれましては、長野県とともに、合同災害支援チーム「チームながの」を編成し被災地への職員派遣等にご協力いただき感謝申し上げますとともに、引き続き災害支援へのお力添えをお願いいたします。
また、２月15日開催の第３８回定期総会でご説明いたしましたとおり、全町村にご協力いただいた公費義援金については、２月19日に石川県町長会の矢田会長に面会し、贈呈しましたことをご報告申し上げます。
ところで、令和６年２月に長野県の総人口が200万人を下回ったというニュースがございましたが、我が国全体で急速に進む少子高齢化による人口減少は、地域産業の担い手不足を招き、町村の社会経済に深刻な影響を与えています。
さらに、国内外の目まぐるしい社会情勢の変化による物価高騰や自然災害の頻発等、地方を取り巻く課題は山積しております。
このようななか、国では「こども未来戦略」を策定するなど、次元の異なる少子化対策に取り組んでおり、長野県においても、「長野県少子化・人口減少対策戦略方針（案）」がまとめられ、少子化対策と人口減少を前提とした社会づくりに向けた取組をさらに深化・加速させていくこととしております。
町村会といたしましても、活力ある地域を次代に継承していくため、財政基盤の強化や、町村の実情を踏まえた施策を国・県に対して、しっかりと訴えて参る所存であります。
本日は、県の部課長の方々から令和６年度の主な県施策についてご説明をいただくこととしております。
県の主導的な役割に期待するとともに、町村長各位におかれましても、県との連携・協力を図りながら、諸問題に取り組んでいかなければならないと考えております。
また、県の施策・事業の説明の後、関副知事との意見交換会を予定しております。テーマとしては、地震防災対策と少子化・人口減少対策戦略を設定していますが、副知事と直接意見交換する大変貴重な機会となりますので、積極的にご発言いただければと存じます。
なお、昼食休憩後に、臨時総会を開催し、平林前副会長の退任に伴い欠員となっている副会長１名の選挙及び政務調査会規程の一部改正を議題としてご審議いただくこととしています。
最後に、この政務調査会は、すべての町村長の参加のもと、町村の抱える諸課題について調査研究を行い、国や県に対する要望を検討するものであります。
国･県ともに極めて厳しい財政状況にあることをふまえ、５８ 町村長の総意として、真に必要な要望、政策提言を行なってまいりたいと考えておりますので、格段のご理解を賜りますようお願い申し上げますなどの開会の挨拶をされました。
挨拶後、町村会事務局より、令和6年度長野県町村会政務調査活動等について、令和6年度 国・県に対する提案・要望取りまとめ方針として、基本的な考え方、提案・要望の取りまとめ手順、国・県に対する提案・要望スケジュールなどの説明を受けました。
そして、今年度の町村に係わる県の施策・事業について、10の部局より説明を受け、質問や意見交換を行いました。
▽ 町村会政務調査会合同部会において、長野県の各部課長達が説明をされているところです。
令和6年度県の施策・事業については、長野県防災行政無線（衛星系）更新、特定地域づくり事業協同組合制度、自家用有償旅客運送及び自家用車活用事業の積極的な活用、
「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」への参加、子ども・子育て支援施策の拡充、上下水道の広域連携及び耐震化の推進、
新たな観光振興財源の検討、豚熱・アフリカ豚熱及び高病原性鳥インフルエンザへの対応、地域計画の策定、主伐・再造林の推進、木曽谷・伊那谷フォレストバレー、新たなツキノワグマ対策（案）、市町村等の水力発電所開発支援などの県政全般について説明をしていただきました。
午後1時からは臨時総会を開催し、平林前副会長の退任に伴い欠員となっている副会長１名の選挙及び政務調査会規程の一部改正を議題としてご審議いただき、私が副会長に選任されました。
私からは、皆様方からのご推挙により、副会長の大役を仰せつかりました。元より微力ではございますが、羽田会長さんを補佐させていただき、長野県町村会のために誠心誠意尽力して参りますので、引き続き皆様方のご指導ご鞭撻をお願いし、就任の挨拶とさせていただきました。
臨時総会の前に中信地区町村長会議を開催し、中信地区の理事を務めていました私が、役員会において副会長の候補者として推薦されましたので、私の後任として、町村長歴と中信地区の３郡からの順番として、木曽郡大桑村の貴舟豊村長に決まり、臨時総会において紹介されました。
午後1時15分からは関副知事との意見交換が行われ、最初に関副知事から、今日のテーマですが、能登半島の地震を受けて地震防災対策を更に一層強化する必要性があるということで、県ではアクションプランを策定しようとしております。これまで地震防災対策ですとか風水害の対策について、防災計画、強靱化計画にそれぞれ取り組んでおりますが、今回の能登半島地震では、新たな教訓、課題を突きつけられたと思っております。
中山間地域の多い長野県においても能登半島の状況は非常に参考になりますし、今回の教訓を踏まえた具体的な実践が求められていると思っております。
それには是非、町村会の皆さんと共に県としての対策について、更に一層強化をすることにより、県民の安全・安心につながるような取組を進めてまいりたいと思っておりますので、今日の意見交換も重要な場でありますし、これからの対策の強化について一緒に知恵を絞りたいと思っております。
もう一点の意見交換のテーマとさせていただいております、長野県としても少子化・人口減少について、これまでも様々な施策を導入して参りました。今回の当初予算編成の段階でも、市町村の皆さんと連携をしながら、三歳未満児の保育料の無償化ですとか、子ども子育て応援市町村交付金の創設と、新たな取組をさせていただくなど、医療費の助成も含めて取り組みを強化したところであります。
ただ、まだまだ人口減少・少子化という課題を考えますと、これから様々な施策を導入しても少子化については、すべてをどうすることはできません。現在取り組んでおります少子化に歯止めをかけるかは大きな課題でありますが、そういう中でも人口減少は長野県でも200万人を割ったということに象徴されるように、これは現実のこととして受けとめていく必要があろうかと思います。
そうした中では人口減少しても県民の皆様、一人一人が幸せな生活を送れるような地域社会をつくっていくことも実際課せられた我々の大きな課題だと思っております。そういった意味では、人口減少の適応策、人口減少社会でしっかりとした地域社会をつくっていくかということについて、今年前半に議論をさせていただき、秋までには人口減少の戦略を取りまとめたいと思っております。
これは、県、市町村の皆さん、県民の皆さん、団体の皆さん、経済界の皆さんが一緒になって議論をしていき、今日も意見交換の中でも取り上げさせていただきますので、是非忌憚のないご意見をいただき、今後の議論の土台となる様な意見交換となるように思っておりますなどの挨拶をいただきました。
そして、危機管理部前沢部長から「地震防災対策強化アクションプラン（仮称）」の策定について、目的、能登半島地震の被害・対応、検討の視点、アクションプランの構成、市町村と県にて連携が必要な課題などについて説明していただきました。
次に建設部新田部長から、地震防災・減災対策として、建物や上下水道等の耐震化、緊急輸送路や迂回路の確保、ドローンの活用等の災害時の調査などについて説明されました。
町村長からは、穴水町と災害協定を提携しており、建物の倒壊が酷く耐震化の推進と、上下水道も被災し簡易トイレの必要性を痛感し、県や市町村で備蓄したトイレを融通する仕組みづくりを検討すること、県では150万円までの補助があるので、市町村でも啓発して耐震化の対応を進めて欲しいこと、県では災害提携で簡易トイレも用意できるが、バイオトイレなど毎年トイレの展示会があり、町村でも参考にして備えて欲しいこと、
能登半島地震時に栄村は震度５弱であり、大地震が発生すると秋山郷が孤立する可能性があり、現地調査で現状把握して欲しいこと、県内各地で緊急輸送道路と迂回機能を確保するために取り組んでいきたいこと、災害情報プラットホームにより災害リスクに関する理解を深め、災害への備えをお願いしたいこと、罹災証明書のソフト開発は検討したいこと、ドローンの活用や住宅の耐震化を進めて欲しいこと、地域によって地盤の強化や道路改良が必要であること、
「トイレ・キッチン・ベッド」の略のTKBの提案や社会基盤の問題の提案をいただき、それらの解決のため、「快適で十分な数のトイレ」「温かい食事」「段ボールベッドの様な簡易ベッド」の提供の取組や緊急輸送道路のサブルートの確保などを検討していかなければならないが、予算には限りがあるので、優先順位を決めて取り組み、ソフト的な手段として、DXを進め、罹災証明等のノウハウの蓄積が大切であり、地質の違いによっても防災・減災対策、強靱化を進めていきたいなどの意見交換をしました。
長野県少子化・人口減少対策戦略（仮称）について、企画振興部清水部長から、目指す戦略、戦略の策定方法・推進体制、これまでの経過と今後の予定、長野県少子化・人口減少対策 戦略方針（案）などの説明を受けました。
長野県はここ数年移住したい県の上位に位置して、そのプロモーションは良いが、空き家の問題があり、解体の補助を出しているが、中々人口減少は抑止できず、県と町村が連携して取り組むことと、リニアの開通により国の機関の移転を進めては如何か、医療費の無料化は殆ど高校生まで行っており、雇用によって生活が成り立つかが問題であり、県外から家族を呼ぶには雇う会社に支援するとか、家賃や生活に支援し、地元が温かく迎えてくれるかなど様々な要素があること、早期に人口の定常化の早期は難しく、2060年と明記しては如何か、「緩和」と「適応」の抽象的な言葉を変える方が良く、家と雇用は大事だが、町村のコミュニティの維持が課題であること、
銀座NAGANOを改修して更に発信していき、サービスの提供や雇用の受け皿も検討して、長野県少子化・人口減少対策 戦略方針（案）は調整が出来るので検討し、移住したい県のプロモーションにも力を入れ、空き家の問題や解体の補助など、少子化・人口減少等の県政の喫緊の課題の２点について話し合いが出来ましたが、今後も知事と私が色んな場で協議をして、前例に囚われない方法で課題を解決したいなど、関副知事はじめ職員の皆さんと意見交換が出来ました。
最後に、公益財団法人長野県国際化協会から、県内に在住する外国人の推移について説明され、長野県多文化共生相談センターの活用を進められました。
また、「長野県多文化共生相談センター」の運営、通訳・翻訳有償ボランティア事業、ヤングケアラー等支援のための外国語対応通訳派遣事業、外国籍児童就学支援事業（サンタ・プロジェクト）、「災害多言語支援センター設置・運営」などの説明も受けました。
多くの施策・事業の説明をお聞きして、当村が長野県や関係機関にご指導をいただき実施できる事業、県と協力して県・村を活性化させる事業、村として早々に取り組まなければならない事項など盛り沢山の内容でしたので、今年度も県の担当部署のご指導・ご支援を賜り、村民の皆さんのためにより良い事業を実施していきたいと考えます。
上生坂上空からの風景
△▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、総合グラウンドの花々や雲が多めの上生坂上空からの風景を撮影しました。
本日生坂村では、保育園でソーシャルスキルトレーニング、小学校で歯科検診(低学年)・外国語、乳幼児健診、農業委員会などが行われました。
