2020/06/05
マスク配布業務のときにも、関係のなさそうな会社が入っていたけれど、また、何をやっているのかと思うニュース。
「持続化給付金」の事業をめぐって、競争入札の結果、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で事業を受託し、ほとんどの業務を電通に再委託している。電通は749億円で、パソナやITサービス業のトランスコスモスに再々委託していたことも判明した。
20億円は仲介料として電通が中抜きしていたということ？
「サービスデザイン推進協議会」は、2016年に設立されて以降、経済産業省から14件の事業の委託を受けている。ＩＴ技術の導入を支援する補助金や、事業承継に関する補助金など、幅広い事業の委託を受けていて、契約金額は合わせて1576億円に上る。
この財団は、2016年に設立されて以来、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていない。野党議員によれば「電話番号がない。オフィスも閉まっている」ということ。問い合わせた野党議員に対しては、「リモートワーク中だから」という回答があった。
「サービスデザイン推進協議会」の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。
こういう話を聞くとなんだかがっかりするね。
国民の税金だったお金を、仕組みを作っていただいてしまう人々がいる。本当に持続化給付金を必要とする人々には、面倒な手続きを経なければ届かないというのに。
