世襲

衆議院選挙が近くなって、
政治の世界で世襲制限の話題が盛んになってきました。
国会議員が自分の政治団体に貯め込んだ「政治資金」は相続税も贈与税も掛からないということらしい。

そうなると、選挙や政治活動には相当なお金がかかるはずですから、
潤沢な無税の資金を持っている政治家の息子でもなければ、とても選挙には出られません。
結局は「お金」の問題から派生しているようです。
そして、政治家が歌舞伎役者のように世襲するとしたら何か違和感を感じます。

私の選挙区の少子化担当大臣も女性世襲議員で、真偽はともかく政治資金などでいろいろと話題になっています。

まあ、庶民の「妬み」などがあるかもしれませんが、
それにしても親が政治家だからということで
当たり前のように子供が選挙に出て政治家を目指すという構図は「政治資金」の取り扱いが一番の問題だと思いますね。

政治家の政治団体は支持者に支えられているわけで、必然的に資金も個人のものではないはずです。
政治家個人のものではない「資金」であることから、非課税のはずですね。

政治家にしてみれば、蓄積された資金を関係ない他人に譲ることには何らかの抵抗があるのでしょうが、
それにしても、無税というのはどうなんでしょう。
政治資金だから非課税だというのなら、それなりに国民に納得がいくように考えてもらいたいものです。

それにしても、この不景気の中で、政治家という職種は
我々、庶民感覚では考えられないような大きな金額を建設業界などから献金として受け取っているわけです。

世襲という言葉は、政治だけでなく
一般企業の事業継承や相続などでもあるわけです。
ですから、庶民が自分の会社を息子などに事業継承させる場合にも「非課税」にすべきです。

全国の中小企業はこの大不況で苦しんでいます。
もし、御子息が事業を継承しようとしても、資金どころか、逆に「負債」の継承が問題で事業継承できない現実に直面しているケースも増えています。
厳しい現実です。

政治家の特権意識が問題なのです。