明暗を分ける、被災地の石油流通ビジネス。

八月も終わります。今年も残すところ４か月なんですね、
秋が来て、また冬になり季節は繰り返す。

今年の夏のＳＳ業界の商戦はどこも低調のようでした。
不景気風が吹いていて自動車関連ビジネス全体が低調のようですね、

そんな中、被災地でもある東北の某有力企業に呼ばれまして、
外販と配送を中心とする営業会議に出席したり、
また、各地で今年の灯油対策に関するセミナー形式の対策会議も盛んです。

私も、色々な要望にこたえるため、かなり多忙なスケジュールで動いています。

被災地では石油流通企業の明暗がはっきりしているようですね。
災害による施設被災が少なかった業者はかなり忙しく商売も活性化しています。
数年分の売上収益が出ているというような噂まで聞こえてきます。

地域の競合企業が業務継続不能となったり、施設が完全に使えない企業も多いわけです。
中堅業者などでも「再起不能」というところもあるようで、色々な噂が飛び交っています。
被災地の厳しい現実を知るほどに、商売にも「運」というものがあるのだと感じます。

そんな中で、被災地のド真ん中の当社ユーザー様でも、
本社は沿岸部から離れた山間部にあり、ＳＳ施設は山の上にあった運の良い企業もあるわけで、
幸いなことに今回の災害で被害が少なかった業者の方は、実際に物凄い配送需要に追いかけられており、
災害復旧のための軽油の販売増加なども凄いモノがあります。

ビジネスの明暗を分けるものは、色々な要素がありますが、
従来から、少しでも事業継続計画（ＢＣＰ）を頭の中に描いていた経営者の方はこんな時に強いですね。
今後の対応として、さらにシステム保守やデータ管理体制などを強化する傾向が高まっています。

ＢＣＰ対策についていえば、全国でこの傾向が見られます。
石油ビジネスに限らず、『クラウド化』の波が急速に進みそうです。

独自に石油流通システムを構築している企業などでは、サーバーなどの自社設備を捨てて、
データセンターを利用する「クラウド化」を模索するところが増えていますが、
問題は、自社独自ＰＯＳから後方処理まで一元化したシステム構築が必要となるわけです。

当社では、既に大手ＰＯＳメーカーとの連動を前提とした、
統合的な石油流通ソリューション開発をほぼ完了しており、近日中にリリース予定です。

会計システム、勤怠管理システム等との連動まで視野に入れた、
石油流通ビジネス専用の基幹業務統合系ソリューションの販売を開始します。

ご期待下さい。