イランを中心とする中東情勢に緊張感が高まっています。
石油業界でもホルムズ海峡閉鎖時の影響の話題などが懸念事項として浮上しているよです。
石油流通ビジネスのすそ野は広いですから、それぞれの立場で懸念事項を想定した取り組みが開始されています。
昨日伺った大手ディラーでもそんな話題がでていて、すでに社内対応に関する打ち合わせが開始されているようです。
危機管理やＢＣＰ対策が問われていいる現在の経営環境です。
そんななかでも
リテールの零細業者はまだまだ平和で、当面の高騰する単価変動ばかりに眼が行っているようですが、・・・
最近、大手ディラーなどではすでに、緊急時対応の「枠組み出荷」などを想定した取り組みも開始されています。
最近の大手有力ディーラーにおける『石油直売流通管理システム』は
与信限度額管理（金額ベース。仕入・売り）、油種別数量枠設定管理（仕入・売り）、
複数仕入先を前提とする「新・仕切り」対応の「リアルタイム単価把握」、などなど
石油ビジネスの時代の潮流に沿った機能まで求められており、クラウド化によりすでに元売システム以上の凄いシステムが動いています。
多くの販売店や大口直需ユーザーを抱える有力特約店企業にとって
ＳＳ店頭ＰＯＳと勘定系処理による請求書作成などの基本機能だけではこれからの時代を勝ち抜くことはできません。
仕入調達に関するリアルタイムな原価把握ができなければ、「売りも立てられない」という現実があります。
特に最近の中間流通では少ないマージンで、大量のボリュームを取り扱わなければ収益確保もままならないわけですから、
業務のスピードアップと省力化が至上命令ともなっています。
以前は元売から提示されてきた『枠組み出荷』などを、今後はサブ店や大口直需ユーザーなどに自ら組んで流通管理しなければならないわけです。
今までの業務内容を見直しながら改善を進める努力を求められています。
単純なＳＳ運営オベーションとは異なる、本格的な石油流通管理体制を構築しなければ、サブ店まで一網打尽に淘汰されてしまいます。
特約店にとっては難しい時代なのですが、やり方によっては確実に利益が出せるビジネスだともいえます。
ここにきて、必要な専門的な情報取得環境も問われており、この部分が明暗を分ける生命線ともなってきました。
もはや、石油ビジネスは最先端のＩＴビジネスに生まれ変わる時代なのだと痛感しています。