大災害と石油の安定供給に関する、リテール部門の整備に関する原稿を書いています。
昨年の大災害発生当時の地域業者の状況やシステム対応などを思い出しながら書いていますが、
なにせ課題が大きいので大変です。
販売業者による「地域協業化」やＢＣＰ対策などまで、大きな課題ばかりですからかなり苦労していますが、
資源エネルギー庁などの関係資料も参考にしながら考え込んでいます。
やはり、被災地域における現場での初動体制が問題のようですね。
いかに行政の力で元売を動かして大型ローリーで現地まで石油が届いたとしても、
ＳＳは倒壊し、電力もない。海辺の大型貯蔵施設は津波で流され荷卸しもできない。
さらに、火災も発生し電話も不通で消費者は注文もできない。
どこへ、いつ、誰が、何を、どれだけ届ければよいのか・・・
昨年の今頃の話ですから、まだ生々しい話題です。
何とか、ドラム缶で届けられるようになったのが災害発生から二週間も経過していたという現実。
まだ、雪が降っていたわけですから、被災地の皆さんは寒さで大変苦労したはずです。
最近でも、余震が多くて不安になりますが、
もし、首都直下型の大地震でも起きたらどのように対応するのか・・・
消費者にとって一番身近な、地域ＳＳ業者の皆さんの対応と取り組みについて書いてみます。
机上の論理では対応不能な、リテール部門の配送体制。
月刊ガソリンスタンド誌、５月号に掲載予定の原稿です。